サイバートラスト---「iTrust eシール用証明書」を提供開始

サイバートラスト<4498>は2日、e シールを発行可能な認証局として一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のトラステッド・サービス登録(認証局)を取得した認証局より発行するeシール用証明書(以下、「iTrust eシール用証明書」)を2023年8月2日より提供開始することを発表した。

「eシール」とは、主に欧州において呼称されている、組織が発行するデータの信頼性を確保する仕組み。日本国内では、総務省をはじめ各団体がガイドラインや指針を策定しており、2022年1月の「改正電子帳簿保存法」において、電子取引で授受された請求書や領収書、見積書などの電子保存の義務化や、2023年10月からのインボイス制度における適格請求書の電子化などにおいて、なりすまし防止や改ざん防止の対策として、eシール活用への期待が高まっている。

同社によれば、「iTrust eシール用証明書」によってeシールを電子文書に付与することで、その文書が対象の組織から発行されたものである証明と真正性の確保が可能になる。メリットとして、文書改ざん検知が可能であること、適格請求書を受領した際には、付与されたeシールから請求書発行元の企業名や適格請求書発行事業者登録番号を電子データとして取得できることが挙げられている。「iTrust e シール用証明書」の提供は、USBトークンタイプ、HSMタイプ、iTrustリモート署名連携タイプの3種類となる。

《SI》

　提供：フィスコ