日本電技 Research Memo（1）：長期経営指針の「第1フェーズ」は非常に順調に推移

■要約

1. 「計装エンジニアリング」技術をベースに空調計装と産業システムを展開
日本電技<1723>は「計装エンジニアリング」専業企業である。計装（Instrumentation）とは、ビルや工場において、空調や生産ラインなどの各種設備・機械装置を、計測・監視・制御といった手法によってコントロールすることである。主力の空調計装関連事業では、空調設備を自動制御することでオフィスビルなど非居住用建築物の自動化・省エネ化を支援しており、自動制御機器大手であるアズビル<6845>の最大手特約店として、また業界の草分け的な存在として、豊富な経験と技術を誇っている。成長が期待される産業システム関連事業では、スマートファクトリー化による最適化・省人化を支援するサービスを提供、工場の生産ラインや搬送ラインの設計からシステム開発、ロボットの導入・運用までをトータルで手掛けている。

2. 計装技術とエンジニアリング技術を併せ持つ「計装エンジニアリング」に強み
同社の強みは、計装技術とエンジニアリング技術を併せ持つところにある。空調計装関連事業では、首都圏再開発向けなど新規工事の受注が積み上がっている。これは、アズビルの新商品を扱うには、取り扱い販売店のなかでも同社しか持っていないエンジニアリング技術が必要となるためである。築年数の経過とともに大型改修案件の受注が増加しているのも、同様の理由からである。産業システム関連事業は、「計装エンジニアリング」の強みをより発揮しやすい分野ということができる。というのも、工場のスマートファクトリー化を実現するためには、生産プロセス（生産工程）や搬送ラインにおいて、計測機器やロボットなどをセットアップし、それらを有機的につないで自動制御するシステムが必要で、それには同社の「計装エンジニアリング」技術が最適だからである。

3. 長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定し、社会構造変化やデジタル化の加速に対応
社会構造変化やデジタル化の加速に対応していくため、2021年に同社は長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。「計装エンジニアリング」の総合力と人的資本投資の充実を背景に、建築物の省エネ化や脱炭素社会の実現、デジタル技術を活用した高付加価値サービスの提供、サステナビリティ経営を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指している。2031年3月期にROE10%以上、営業利益60億円、売上高450億円を目指す。そして「ND For The Next 2030」を、成長基盤を構築する「第1フェーズ（2021年～2023年度）」、成長を実現し事業品質の向上を進める「第2フェーズ（2024年～2027年度）」、さらなる飛躍と挑戦をする「第3フェーズ（2028年～2030年度）」の3つのフェーズに分けることで着実な成長につなげる考えだが、「第1フェーズ」は非常に順調な進捗となっている。

4. 2023年3月期は大型案件が好調で、「第1フェーズ」の営業利益目標を1年前倒しで達成
2023年3月期業績は、受注高39,064百万円（前期比14.8%増）、売上高34,308百万円（同8.3%増）、営業利益4,502百万円（同10.5%増）と好調で、長期経営指針「第1フェーズ」の営業利益目標を1年前倒して達成することとなった。上期はやや厳しい展開だったが、下期に入って既設工事に加え、首都圏再開発や半導体工場など大型案件の売上計上が続いたことが業績好調の要因である。2024年3月期について同社は、受注高32,500百万円（前期比16.8%減）、売上高35,000百万円（同2.0%増）、営業利益4,550百万円（同1.0%増）を見込んでいる。但し、2024年3月期に入っても2023年3月期下期からの好調な流れが続いているため好業績が見込まれており、「第2フェーズ」への弾みとなることが期待されている。

■Key Points
・「計装エンジニアリング」を強みに空調計装で突出、産業システム分野にも進出
・首都圏再開発など空調計装が好調、「第1フェーズ」の営業利益目標を1年前倒しで達成
・2024年3月期も好業績が見込まれ、「第2フェーズ」に向けて弾みとなることを期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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