山田コンサル Research Memo（1）：2023年3月期は売上高が過去最高を更新、引き続き案件の引き合いは順調

■要約

山田コンサルティンググループ<4792>は、国内最大級の独立系コンサルティングファームである。様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題の解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供する。持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、教育研修、事業再生、M&A、事業承継、不動産といった多岐に渡る事業分野のコンサルティング事業と、それを補完する未上場株式や不動産への投資を行う投資事業の2つのセグメントを展開している。

1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期の業績は、売上高が前期比12.3%増の16,450百万円、営業利益は同14.7%増の2,871百万円、経常利益が同13.5%増の2,920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.2%増の2,114百万円で増収増益となり、売上高は過去最高を更新した。主力であるコンサルティング事業は受注が好調に推移したことに加え、大型M&A案件が成約した。投資事業は予定していたファンド投資株式の売却が持ち越しとなった。2020年3月期及び2021年3月期は優秀な人材の離職防止のためとして大幅な給与の引き上げを行い、営業利益が横ばいとなっていたが、2022年3月期以降の営業利益は順調に推移している。

2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の業績は、売上高が前期比32.5%増の21,800百万円、営業利益は同21.8%増の3,500百万円、経常利益が同19.8%増の3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.6%増の2,550百万円の見込みである。「経営コンサルティング事業」では、今後も人的資本に関する案件が増加する見込みであるほか、「事業再生コンサルティング事業」では、過剰債務、原料高、水道光熱費や人件費の上昇などを要因とする事業再生案件が増加し、「M&Aアドバイザリー事業」では、M&A案件の引き合い件数・受注件数は引き続き堅調に推移していくと見ており、中堅・中小企業に加え、大手企業や上場企業からの引き合いも増加していく見込みである。

3. 成長戦略
中期経営目標は、2026年3月期に売上高227億円、売上総利益178億円、営業利益42億円を目指す。今後、好調なコンサルティング事業は安定的に成長しながら、ボラティリティの高い投資事業は投資残高を一定金額以上に維持することで収益を安定化させていく。

■Key Points
・2023年3月期の売上高は過去最高を更新し、各利益も増益となった
・2024年3月期も引き続き案件の引き合い・受注は堅調に推移し、増収増益の見込み
・中期経営目標は、2026年3月期で売上高227億円、売上総利益178億円、営業利益42億円

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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