ギグワークス Research Memo（7）：2023年10月期第2四半期は過去最高売上高を達成

■業績動向

1. 2023年10月期第2四半期の業績概要
ギグワークス<2375>の2023年10月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比28.0%増の13,552百万円、営業利益が同87.9%減の27百万円、経常利益が同87.0%減の32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同70.6%減の38百万円となった。売上高はデジタルマーケティング事業（通販等）のM&Aにより大幅に増加したものの、オンデマンドエコノミー事業の減益等が影響し減益となった。

主力のオンデマンドエコノミー事業では、コロナ禍から実施してきた大型案件縮小に加え、世界的な半導体不足の影響でIT機器関連の設定設置業務やキッティング業務などが低調に推移した。一方で、社会活動の正常化により非IT関連のフィールドサービスの需要については上昇の兆しが見られた。また、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは引き続き高い水準を維持した。自社運営するコンタクトセンターは、東京都・大阪府・福岡県を中心に7拠点体制が整い、テクニカルサポート・通販関連の受注が拡大した。このほか、通信インフラの基地局工事を行うコンストラクション部門では、EV充電器関連への新たな取り組みも開始した。

デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、堅調に推移した。同社では物販に加え、サービスを強化する戦略である。強みのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」、ITテクノロジーを活用したオンライン店舗の出店など、M&Aの狙いである相乗効果を発揮する取り組みがさっそく開始されている。また、カタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の大幅な改善策を進める計画を推進しており、その成果は下期以降に顕在化する想定である。

システムソリューション事業は売上高及びセグメント利益で第2四半期過去最高と達成した。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、IT需要の増加やIT人材の不足を背景に需要が増加傾向にあるなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、需要増加に対応した。自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売も、コロナ禍の投資抑制の影響が弱まり、販売は改善した。

シェアリングエコノミー事業は会員数が堅調に伸びた。運営するシェアオフィス（83拠点）に加え、利用提携先の施設を含めると700拠点以上となるオフィスネットワーク及びシェアオフィス利用会員数（13,912名）は、日本最大級である。2022年10月期は特にall access（AA）会員（700拠点以上のマルチロケーションを利用可能）の増加に注力した結果、8,413名と大きく伸長した。外部環境の移り変わりのなかで当初の想定よりも事業成長に時間のかかる状況が続いており、コスト削減などの収益構造の改善に努めており、上期の新規オフィス出店は行わなかった。

営業利益は前期比87.9%減、営業利益率は同2.0ポイント減の0.2%となった。オンデマンドエコノミー事業の大型案件縮小やIT関連フィールドサービス業務の不調、収益構造改革中のデジタルマーケティング事業の取り込み、シェアリングエコノミー事業の収益改善途上などにより、収益性は一時的に低下している。


健全な財務基盤を維持
2. 財務状況と経営指標
2023年4月期末の総資産は前期末比356百万円減の10,325百万円となった。このうち流動資産は同288百万円減の6,447百万円となった。現金及び預金が375百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が166百万円、仕掛品が154百万円それぞれ減少したことが主な要因である。固定資産は、有形固定資産が110百万円減少したことなどにより、同68百万円減の3,878百万円となった。現金及び預金の期末残高は2,965百万円となった。

負債合計は前期末比243百万円減の6,516百万円となった。このうち流動負債は、賞与引当金が96百万円減少したことなどにより、同50百万円減の4,712百万円となった。固定負債は、長期借入金が120百万円減少したことなどにより、同192百万円減の1,804百万円となった。有利子負債は同173百万円減少して3,114百万円となった。

純資産合計は前期末比113百万円減の3,808百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円を計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が156百万円減少したことが主な要因である。

2023年4月期末の経営指標は、流動比率が136.8%（前期末は141.4%）、自己資本比率が35.9%（同35.8%）であり、財務の安全性を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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