ギグワークス Research Memo（6）：オンデマンド性の高い業務を創業来約733万件以上マッチング（2）

■ギグワークス<2375>のビジネスモデル

3. 収益性の高いシステムソリューション事業
システムソリューション事業は、2022年10月期にオンデマンドエコノミー事業から独立した。ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行っている。専門性の高い人材の確保がカギとなる事業であり、過去には複数のM&Aを通じて補強を行ってきた。

2022年12月に、子会社ギグワークスクロスアイティは、中小・中堅企業の経営課題の抽出からソリューション提供まで一気通貫した支援を実現することを目的とし、新規事業創出や業務改善を行う(株)Arinos（本社：東京都中央区）と業務提携した。Arinosは新規事業開発や業務改善、ギグワークスクロスアイティはITソリューションが、それぞれ得意分野であり、両社がノウハウを提供し合い課題解決を行う。本業務提携により、経営課題の抽出、新規事業開発/業務改善、具体的なITソリューションの導入等、上流から下流に至るまで高い解像度で中小・中堅企業の支援を行うことが可能となる。

2023年10月期第2四半期のシステムソリューション事業の売上高は、前期比18.6 %増の2,509百万円、セグメント利益は同49.1 %増の358百万円と増収増益となった。収益性は相対的に高く、全社的には利益貢献が大きい。アフターコロナにおいて顧客の投資意欲が高まり業務量が増えるなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの協業・連携を積極的に行い、成長機会に対応している。

4. 成長を続けるシェアリングエコノミー事業
同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。2015年に参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペース及び店舗スペースの共有を行っており、利用するワーカー（個人事業主）にノウハウ共有やスキルアップ支援といった付加価値も提供している。

同社のシェアリングエコノミー事業は子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスが主体であり、「THE HUB」のブランドを中心に東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都で83拠点（2023年4月末現在）を展開する。半数以上の店舗は直営店で、残りは運営受託店である。様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを持つ。最近では、サテライトオフィスの需要を獲得すべく、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」を開始し、好評を得ている。従来は起業家や個人事業主・フリーランサー、ギグワーカーなどが主な会員であったが、働き方の多様化が定着するなか、大企業の従業員も増える傾向にある。

2023年4月期末時点のKPIの推移は順調で、シェアオフィス（SO）会員数は5,499名と微増傾向で推移している。注力しているall access（AA）会員（自社店舗及び提携店舗700以上が利用可能）は8,413名と、積極的な広告投資が奏功し大きく伸長した。nex合計の会員数は過去最高の13,912名となり、右肩上がりで推移している。シェアオフィスの稼働率は79.6%と前期末から1.7ポイント上昇した。

2023年10月期第2四半期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前年同期比11.3%増の2,025百万円、セグメント損失は104百万円（前年同期は92百万円の損失）となった。事業特性として、投資が先行し稼働率が一定以上になると損益分岐に達し、利益が上がる。会員数の増加とともに売上成長は進んでいるものの、外部環境の移り変わりのなかで当初の想定よりも事業成長に時間のかかる状況が続いており、コスト削減などの収益構造の改善も急ぐ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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　提供：フィスコ