貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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5233 太平洋セメント

東証P
3,698.0円
前日比
+132.0
+3.70%
PTS
3,718円
23:17 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
7.6 0.68 2.16 24.36
時価総額 4,371億円
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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ウクライナ復興を牽引する建設株の活躍に期待!


「ウクライナ復興を牽引する建設株の活躍に期待!」

●亀裂露呈したロシア、勝利の女神が微笑むのは

 ウクライナ戦争、ロシアとウクライナ、どちらが勝利すると思われるか?

 いきなりの問いで戸惑われるかもしれないが、ロシアの勝利はないような気がしないだろうか。具体的なデータがあるわけではないが、報道を見る限りでは、ロシアの傭兵組織「ワグネル」の反乱未遂やリーダーのプリゴジンのベラルーシへの逃亡、それに関わるロシア軍内部の混乱などを総合すると、ロシアの勝利は万が一にもあり得ないように思われる。

 もちろん今後、国民の大量動員や核兵器の使用など、とんでもない作戦を決行した場合、勝利する確率はゼロではない。しかし、これまでの経緯から見る限りでは、従来通りの戦闘行動が継続される可能性が高く、その場合、ロシア軍の勝利は極めて困難と見てよいのではないだろうか。

 では、逆にウクライナはどうか。国土の南部、東部をロシア軍に占拠されているが、すぐにロシア軍を追い出すことは無理でも、時間をかければ大きく押し戻し、さらには完全に奪還する可能性も高まってきているのではないか。

 このような戦況が、株式投資とどう関わるのか。

 6月21日から22日にかけて、ロンドンでウクライナ復興会議が開催されたことをご記憶だろうか。会議では各国首脳が、民間企業への協力を呼びかけた。復興費用は60兆円に上ると見られており(もちろん、そんなものでは足りず、100兆円に達することもあり得る)、どこかの国が一国でそれを賄うことはおろか、米国を含むNATO諸国でも背負い切れない。

 では、どうするか?

 世界中の国々が復興事業に関わることになる。もちろん、その中には日本も入る。実際には日本企業が関わることになるため、ウクライナ復興需要に関連する企業に目を向けたい。復興の対象は建設、通信や運輸、その他あらゆる分野に及ぶことになる。

●生活インフラの復興に広く関わる建設株

 特に生活インフラに関する分野から復興は進もうが、われわれがテレビでよく目にしたのは、崩壊した建物群だった。そのため、投資の対象として分かりやすく、実際に株価が上がりやすいのも 建設株からとなろう。

 具体的な銘柄としては、まずは大成建設 <1801> [東証P]、大林組 <1802> [東証P]、清水建設 <1803> [東証P]、鹿島建設 <1812> [東証P] の ゼネコン4社がある。これらは建物だけでなく、当然土木なども手掛けていて、生活インフラ全分野にわたって復興需要を獲得するだろう。

 もう少し対象を絞ると、建設に付随する分野である建設用足場・機材設備、特にゼネコン向けに強いシンニッタン <6319> [東証S] 、電力・情報通信工事や空調などのプラントに強い会社では住友電設 <1949> [東証P] がある。湾岸も砲弾による被害が甚大であり、港湾・海洋土木に強い五洋建設 <1893> [東証P] も忘れてはなるまい。

  セメントもいくらあっても足りないだろうから、セメント業界最大手で海外展開にも積極的な太平洋セメント <5233> [東証P] を。

 そして、すでに幾度か取り上げたことがある 小型建機に強い竹内製作所 <6432> [東証P]も忘れてはなるまい。小型建機は路地など狭い場所での建設作業に不可欠であり、株価はさらなる上昇が見込める。

 最後に、酒井重工業 <6358> [東証P] を。ロードローラーなど道路舗装用機器、特に大型に強いことで知られており、海外展開にも積極的なことから株価も期待が持てる。

2023年6月30日 記

株探ニュース

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