富士紡ホールディングス---譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分

富士紡ホールディングス<3104>は29日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を７月20日に行うことを発表。

同社は、取締役および執行役員に対し、同社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入する。

支給する金銭報酬債権の総額は、年額0.3億円以内とし、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の上限は、15,000株とする。取締役5名に対し金銭報酬債権合計0.13億円（4,168株）、執行役員7名に対し金銭債権合計0.09億円（2,872株）を現物出資の方法で給付することにより、同社普通株式7,040株を割り当てる。処分価額は、28日の東京証券取引所における同社の普通株式の終値である1株につき3,165円とする。処分価額の総額は、0.22億円である。同自己株式処分は、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

譲渡制限期間は、2023年７月20日から2026年７月19日の3年間である。同割当株式は、対象取締役等が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に開設した専用口座にて管理される。

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　提供：フィスコ