パリミキHD Research Memo（1）：2023年3月期は営業利益7.3億円を確保。中期経営計画を更新

■要約

パリミキホールディングス<7455>は、傘下に連結子会社29社、非連結子会社2社、関連会社1社、そのほかの関係会社1社を抱える純粋持株会社で、主要事業はメガネの小売販売である。2023年3月期末現在、国内638店舗（フランチャイズ含む）、海外103店舗（うち中国27店舗）を有する国内最大級のメガネ小売チェーンである。なお、同社は2022年4月から社名を三城ホールディングスからパリミキホールディングスへ変更した。

1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期の連結業績は、売上高で47,400百万円（前期比7.5%増）、営業利益732百万円（前期は500百万円の損失）、経常利益1,206百万円（前期比586.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円（前期は1,108百万円の損失）となり、前期から大幅に回復した。コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による規制が緩和し消費が回復したことに加えて、同社が過去数年間行ってきた店舗施策の効果もあり、売上高は、国内で既存店※が前期比4.8%増、全店でも同4.9%増となった。海外売上高は円安の影響もあり同20.2%増となった。セグメント別営業利益は国内が849百万円（前期比1,137百万円増）、海外が38百万円の損失（同174百万円増）となった。店舗施策では、国内は出店18店、退店30店、改装22店を行い期末店舗数は638店となった。海外は出店4店、退店10店を行い期末店舗数は103店となった。設備投資額は2,167百万円（前期比20百万円減）となった。

※稼働24ヶ月超店舗のこと。退店分は調整済み。


2. 2024年3月期の業績見込み
2024年3月期の連結業績は、売上高で48,300百万円（前期比1.9%増）、営業利益1,025百万円（同40.0%増）、経常利益1,210百万円（同0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益610百万円（同21.6%増）を見込んでいる。国内では、出店20店、退店19店、改装28店を予定し、既存店売上高は1.9%増、全店売上高は1.7%増を予想している。設備投資額は2,594百万円（前期は2,167百万円）を計画している。販管費は増加が予想されるが増収により吸収し、営業増益を見込んでいる。年間配当6円は維持する。なお2024年3月期から、主要子会社である(株)パリミキの社長に恒吉裕司（つねよし ゆうじ）氏が就任し、それまで持株会社とパリミキの社長を兼務していた澤田将広（さわだ まさひろ）氏はグループ全般の経営に集中する体制になった。

3. 中期経営計画の更新
同社は、「世界的なホスピタリティブランド」になることをビジョンとした中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）を2022年5月に発表したが、2023年5月にこれを更新した。「トキメキとあんしん」を提供することを主なコンセプトとし、重要施策として国内事業では「団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）」と「団塊世代（1947～1949年生まれ）」をメインターゲットとする。海外事業においては、成長著しい東南アジアをメインターゲットとし、眼科医療との連携をさらに進めて利益体質の定着を図る。定量的な目標として2025年3月期に営業利益1,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を計画している。世界的な金利上昇傾向など、先行きは不透明なことから容易な目標ではないが、店舗改装の効果や利益体質の強化を着実に進めていくことにより達成可能であると同社は考えている。同社が今後どのように変わっていくか、大いに注目したい。

■Key Points
・2023年3月期はコロナ禍の影響から回復し、営業利益を確保
・2024年3月期も引き続き不採算店の整理を進め、営業利益40.0%増予想
・中期経営計画を更新、2025年3月期に営業利益15億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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