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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2676 高千穂交易

東証P
3,860円
前日比
+15
+0.39%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
24.1 2.17 4.15 4.55
時価総額 393億円
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【杉村富生の短期相場観測】 ─"株長者"が輩出!彼らが狙う銘柄は?


「“株長者”が輩出!彼らが狙う銘柄は?」

●東京は局地バブルの様相に!

 ゲリラ豪雨ならぬ、局地バブルである。これは日本だけではない。アメリカがそうだろう。アメリカの家計資産は148兆ドル(邦貨2京720兆円)だ。コロナ禍の3年間に32兆ドル(同4480兆円)増えた。この増加額は日本の家計資産(約3100兆円)を大きく上回る。

 情けないというか、悲しい話である。しかし、日本では「失われた30年」の克服、怒りの猛反騰劇が始まった。日経平均株価は1月4日のザラバ安値(2万5661円)比8111円幅、31.6%の急騰劇を演じている。3万8957円(1989年12月29日の史上最高値)奪回は時間の問題だろう。

 ここ数年、東京エレクトロン <8035> [東証P]、レーザーテック <6920> [東証P]、キーエンス <6861> [東証P]、ディスコ <6146> [東証P]などの急騰を受け、日本全国に“株長者”が生まれている。ソシオネクスト <6526> [東証P]はそんな展開になりつつある。

 東京都内では1部屋(3LDK・374平方メートル)55億円のマンションが売り出されている。坪(3.3平方メートル)単価は? バカバカしくて考える気がしない。月家賃600万~650万円の賃貸マンションが存在する。誰が借りるの? いや、ちゃんと入居者がいる。だからこそ、局地バブルと唱えているじゃないか。

 まあ、お金はあるところにはあり、ないとこにはない。超値がさ株を買っているのは外国人ばかりではないと思う。富裕層が参戦している。ABEJA <5574> [東証G]が好例だろう。ソシオネクストは上場直後の安値比7倍になったが、ABEJAは理外の理的な相場展開となろう。

●富裕層はやはり、ハイテク株に興味!

 富裕層はトヨタ自動車 <7203> [東証P]などのオールドエコノミーをしっかり買っている。もちろん、人工知能(AI)生成AI、ChatGPTなどハイテク系に対する関心も高い。エヌビディア<NVDA>、アドビ<ADBE>、マイクロソフト<MSFT>などのウォッチは怠りないし、株主になっている。

 日本株ではインターホン大手のアイホン <6718> [東証P]、超純水装置の野村マイクロ・サイエンス <6254> [東証P]、ソフトウェアテスト事業のSHIFT <3697> [東証P]などに興味を持っているようだ。高千穂交易 <2676> [東証P]はシステム分野に注目できる。

 彼らは流動性を重視する。その業界のトップ企業を狙う。先日、講演会において、ソフトウェアテストの3番手企業の日本ナレッジ <5252> [東証G]はどうか、と切り出したところ「すでにSHIFTを持っている」と言われた。2番手はバルテス <4442> [東証G]なのだが……。

 このほか、パチンコ・パチスロ関連のゲームカード・ジョイコホールディングス <6249> [東証S]、ユークス <4334> [東証S]、JALCOホールディングス <6625> [東証S]は業界関係者とおぼしき人達には受けが良かった。「お世話になっているからねぇ」と。彼らは新台入れ替えの“自粛”が明けることを知っている。

 全般相場はやや波乱含みだ。解散・総選挙の先送りが失望感を招いている。政権側はこの局面だと、「議席が減る」と判断したようだが、7月解散・総選挙がタイミング的に良だったと判断する。なにしろ、子育て支援防衛費増額のための財源はない。マーケットには「岸田首相は決断力のなさを露呈した」との声がある。

2023年6月16日 記

株探ニュース

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