LeTech---3Q大幅な増益、全てのセグメントで利益が順調に増加

LeTech<3497>は14日、2023年7月期第3四半期（22年8月-23年4月）決算を発表した。売上高が前年同期比12.7%減の130.21億円、営業利益が11.67億円（前年同期は28.65億円の損失）、経常利益が7.06億円（同34.35億円の損失）、四半期利益が7.10億円（同39.83億円の損失）となった。

不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比13.6%減の121.45億円、セグメント利益は15.99億円（前年同期は22.80億円の損失）となった。販売面においては、主要ブランドである「LEGALAND」が販売実績を積み重ねるとともに、新たに展開する新ブランド「LEGALAND+」2棟が全件売却となり、同社の得意とするレジデンス開発が好調に推移している。前年同期はインバウンド向け大型開発物件の売却処分によって売上高を伸ばしたものの売却損による営業損失を計上していたが、当第3四半期累計期間においては各販売物件が順調に利益を積み重ねており、当第3四半期累計期間は前年同期と比較して減収増益となった。受注状況は、当第3四半期累計期間総受注高は142.36億円、当第3四半期末の受注残高は86.26億円となった。

不動産賃貸事業の売上高は同2.2%減の8.29億円、セグメント利益は同37.2%増の1.61億円となった。同社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としている。また、同社が売却した物件も含め、顧客の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っている。当第3四半期累計期間においては、前年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して収益不動産を売却したことによる物件数の減少が影響したが、2022年10月に行われた入国上限撤廃や個人旅行の解禁などの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策緩和を皮切りに、同社の保有するホテル・民泊マンションの収支が大きく改善し、前年同期と比較して減収増益となった。

その他事業の売上高は同642.8%増の0.46億円、セグメント利益は0.39億円（同0.04億円の損失）となった。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては同社での買い取りなど、顧客のニーズに合わせたサービスを展開している。当第3四半期累計期間においては、東西共に不動産仲介案件の成約により、前年同期と比較して増収増益となった。

2023年7月期通期については、売上高が前期比0.0%増の182.10億円、営業利益が13.30億円、経常利益が7.10億円、当期純利益が7.00億円とする3月17日に上方修正した業績予想を据え置いている。

《SI》

　提供：フィスコ