ＣＤＧ Research Memo（2）：販促グッズや人気IPコンテンツを活用したリアル及びデジタルプロモーションを展開

■会社概要

1. 会社沿革
CDG<2487>は1974年4月の創業で和用紙の加工販売からスタートし、その後に企業の販促用グッズとしてポケットティッシュの製造販売へと事業領域を拡大、各種販促用グッズ（メモ帳など）、景品など取扱商品を増やしていった。当初は大手広告代理店や印刷会社の下請け的な存在であったが、1996年頃から顧客企業との直接取引を開始したことで売上規模も拡大した。

2019年11月には同業のCLホールディングス（旧(株)レッグス）と資本業務提携契約を締結し、CLホールディングスが同社株式の44.2%を保有する筆頭株主となり、2022年12月期から連結対象子会社となっている※。株式上場は2006年6月にジャスダック証券取引所に上場後、2016年5月に東京証券取引所第2部に市場変更、2017年2月に第1部に昇格し、2022年4月からは東京証券取引所の市場再編に伴ってスタンダード市場に移行している。

※CLホールディングスでは、傘下のレッグスと同社がそれぞれの強みを共有することでシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を目指している。連結対象子会社となったのを機に決算期を3月期から12月期に変更した。


同社の連結子会社は、ポケットティッシュ等の製造販売を行う(株)岐阜クリエート1社で、同社が仕入れ販売のほか外販も行っているが連結業績に与える影響は軽微である。2022年12月期末の連結従業員数は271名で、うち同社で255名（うち営業222名、その他33名）を占めている。なお、社名であるCDGの由来は元々の会社名である「クリエート（Create）」と、「仕事を通じて社員もそれぞれの夢を叶える（Dream）」「グローバル企業に成長する（Global）」の3つの頭文字を採ったものである。

2. 事業内容
同社は、販促用グッズやデジタル広告、IPコンテンツを用いて企業が行うSPの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを主に展開しており、幅広い業界に約500社の顧客（うち上場企業で約100社）を有しているほか、取引協力会社として約500社とネットワークを構築している。

SP活動とは、企業が売上高の目標達成やマーケットシェア向上を目的に、消費者への販促用グッズの配布、特定期間に実施する販売キャンペーンなど、商品の売上に直結するような販売促進活動を指す。こうした販促用グッズやキャンペーンなどを顧客企業に企画提案し、受注につなげていくことが同社の主力ビジネスとなる。受注を獲得するためには、顧客企業の売上増に貢献する企画・運営力だけでなく、短期間で一定品質以上の販促用グッズを調達し、納品する商品調達力や品質管理力などが必要となる。グッズの製造に関してはすべて外注しており、外注先は国内に約500社あるほか、中国からの仕入れも行っており、中国からの調達比率は平均的には約1割～２割の水準となっている。また、仕入高の対売上比率は2022年12月期で68.7%となっている。ここ10年近くは70～72%の水準で推移してきたが、2022年12月期は販促グッズを用いた大型キャンペーン案件が減少したことが低下要因になったと見られる。

また、販促用グッズの供給に加えて、店頭プロモーション施策やSNSを活用したデジタルプロモーション、商品開発、ライセンス管理、サンプリング、イベント、販路開拓など様々なマーケティングソリューションを提案することが可能であり、近年ではデジタルを活用したデータードリブンマーケティングの領域にも注力しており、集客施策からリピート施策、ファン化につなげていくためのCRM施策までトータルで提案可能な総合SPのソリューションカンパニーとして事業を拡大している。

2022年12月期の種類別売上構成比を見ると、グッズ関連が56.9%、デジタル関連15.8%、ライセンス関連が21.4%となっており、顧客業種別では飲料・嗜好品が15.0%、情報・通信が13.4%。自動車・関連品が13.2%、流通・小売業が12.1%と上位4業種で過半を占めている。ここ数年の傾向として、人気のIPコンテンツを使用した販促用グッズによるリアルなプロモーション施策に、デジタルマーケティング施策も絡めた複合型案件の需要が拡大傾向にあり、同社売上の3～4割がこうした複合型案件となっている。

3. 市場規模と競合、同社の強みについて
同社が属する広告市場（マーケティング市場）は、マスコミ4媒体広告費を除いたベース（インターネット広告費＋プロモーションメディア広告費）で年間約4.7兆円の規模となっており、これにBPO市場やアニメ業界商品化市場なども対象となる。このうち販促用グッズの市場規模は年間3,000～5,000億円規模と見られている。企業の販促活動にかかる予算は業績動向に影響を受けやすく、業績が好調なときは販促費も積極的に投下される傾向にあり、同社にとっても追い風となる。

販促用グッズ市場における競合企業としては、大手広告代理店や印刷会社、百貨店の外商部門のほか数多くの企業があり、競争が激しい業界となっている。同社は消費者目線に立った販促プロモーションの企画・運用力や、販促用グッズの国内外にわたる調達ネットワーク力、品質管理能力だけでなく、SNSなどを活用したリアルとデジタルの融合など、多様な提案を行えるソリューション力を強みとしている。特に、ここ数年はSNSの普及によってデジタルプロモーションの需要が拡大している。

同社の強みはこうしたIPコンテンツとリアル、デジタルを効果的に組み合わせ、変化の激しい消費動向に応じて柔軟なプロモーション施策を企画・提案できるソリューション力を持っていること、業界トップクラスの大手企業を顧客とし、年間約5,500件に及ぶ案件から蓄積されたノウハウを活用できること、消費者意識の変容に伴い販促グッズも販売品と同等の品質が求められるなかで、同社独自の品質基準とIP版権元の厳しい要求に対応できる品質管理能力を持つことなどが挙げられる。

競合との比較においては、大手広告代理店は同様のリソースを持っているが、マスメディアを活用した提案に偏りがちであること、インターネット系の広告会社はリアルのプロモーションノウハウを持っていないところが多いことから、IPコンテンツとリアル、デジタルを組み合わせたソリューションを展開できる点は同社の強みになっていると考えられる。特に、販売現場の直接的な売上増につながる販促プロモーションの企画力に関しては、豊富な実績を持つ同社が強みを発揮する領域となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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