貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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7047 ポート

東証G
1,730円
前日比
-37
-2.09%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.7 3.00 0.14 38.61
時価総額 242億円
比較される銘柄
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<動意株・17日>(大引け)=光通信、スパイダー、TOWAなど

 光通信<9435>=一気に年初来高値を更新。16日取引終了後に発表した23年3月期決算は最終利益が事前予想を上振れ前の期比4%増の913億4500万円と好調で過去最高利益更新となった。個人向けにウォーターサーバーを貸し出す宅配水事業が好調で収益に貢献している。24年3月期の同利益については前期比17%減の760億円と減益を予想しているが、これは織り込みが進んでいた。株価指標面ではPER12倍前後と割高感はない。株主還元に積極的な企業としても知られ、前期年間配当は事前計画に3円上乗せし、今期の年間配当は前期実績に19円増配となる564円を計画している。更に決算発表と合わせ35万株、50億円を上限とする自社株買いも発表しており、株価の上値を期待した買いが優勢となった。

 スパイダープラス<4192>=上値指向で5日続伸。16日の取引終了後、基本特許「詳細図自動切り出しAI」を取得したと発表しており、これが買い材料視されている。「詳細図自動切り出しAI」は、建物構造図の詳細図から特定の領域を切り出す作業を自動化するAI(人工知能)技術。同特許の活用により、切り出す作業に従来要していた時間を約70%削減することが可能になるという。

 TOWA<6315>=大幅続伸で年初来高値更新。樹脂封止装置を主力とする半導体製造装置メーカーで半導体製造の後工程を担当する。半導体市況はスマートフォンやパソコンの在庫整理進捗の遅れなどから、底入れの兆しが見えない状況にあるが、生成AIの市場拡大に伴う高性能半導体の需要創出が新たな手掛かり材料となっている。高性能半導体では後工程の技術開発に焦点が当たっているが、後工程の製造装置が占める売上比率は全体の2割に満たない水準で、後工程に携わる企業は相対的に少なく、それだけに商品競争力が問われる状況だ。株式市場でもディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>など後工程の範疇に含まれる有力銘柄に投資マネーが食指を動かしている。TOWAは精密金型でも高い競争力を誇り、その技術力の高さが注目されている。24年3月期は営業利益が81億6000万円予想と2割近い減益を見込むが、保守的との見方が強く増益に転じる可能性もあり、波状的な買いを呼び込んでいる形だ。

 明治機械<6334>=動意。午前9時ごろ、不二輸送機工業(山口県山陽小野田市)から自動開袋機の製造を受注したと発表しており、好材料視されている。不二輸送機が取引先から荷台からの原料などの積み下ろし、袋詰め状態の開袋、袋内の原料などの空気輸送・配合などの一連の工程を自動化・省力化する案件を新規受注したのに伴い、自動開袋機の製造を受注したという。なお、受注金額は23年3月期連結売上高(63億600万円)の10%未満に相当する額としている。

 ポート<7047>=大幅続伸。電力大手7社は6月1日から電気料金の値上げを実施することを発表、最大4割程度の大幅な値上げとなるなど家計や企業への負担は大きいが、これを受けて電力株に買いが集まる一方、電力コンサルや新電力(新たに参入した小売電気事業者)の商機が高まる可能性も指摘されている。同社は就職紹介などの人材サービスのほかエネルギー関連事業にも参入している。大手電力による料金値上げは同社が展開する自社販売支援サービスエネルギー領域にポジティブな影響を与えることを16日取引終了後に発表しており、これを手掛かり材料に投資資金の攻勢が続いている。

 クオールホールディングス<3034>=一時ストップ高。16日の取引終了後、第一三共<4568>の連結子会社で、医薬品の研究開発・販売を手掛ける第一三共エスファの株式を取得し、子会社化することを決めたと発表した。あわせてクオールHDは24年3月期の連結業績予想を修正し、最終利益の見通しをこれまでの55億円から62億円(前期比9.6%増)に引き上げた。今期の最終利益は減益予想から一転して増益の見通し。過去最高益も更新する見込みとなっており、材料視されたようだ。第一三共エスファが持ち分法適用関連会社となることから、影響を業績予想に反映した。第一三共保有の株式51%を24年4月までに取得し、将来的に100%をクオールHDが取得する予定。クオールHDは第一三共エスファと情報やノウハウを共有し、オーソライズドジェネリック(AG)製品を中心に、顧客ニーズに応える製品を創出していく。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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