郵船が後場に下げ転換、今期大幅減益・減配計画で自社株買い発表なく失望売り

　日本郵船<9101>が後場に下げに転じた。この日、２３年３月期の連結決算発表にあわせ、２４年３月期の業績予想を開示した。最終利益は前期比８０．２％減の２０００億円を見込む。大幅減益と実質的な減配の見通しが公表されるのは市場の想定内だったが、決算開示のタイミングでの自社株買いの発表がなく、一部の投資家の失望売りを促したようだ。

　８日の取引終了後に、日本経済新聞電子版は「国内海運最大手、日本郵船の２０２３年３月期の連結純利益が前の期（１兆９１億円）を上回り、最高益を更新したことがわかった」と報じた。同時に「２４年３月期の純利益はコンテナ船の運賃下落で７～８割減となる見通しだ」と伝えている。郵船が発表した最終利益の見通しは事前報道の内容に概ね沿ったものとなった。

　郵船の発表によると、今期の売上高は前期比１２．１％減の２兆３０００億円の見通し。今期の年間配当予想は１２０円とした。昨年１０月１日付で同社は１対３の株式分割を実施している。株式分割を考慮した２３年３月期（前期）の年間配当は５２０円で、実質減配の見通しとなる。なお、同社は２５年３月期までの２年間で、合計２０００億円規模の自社株買いを実施する方針を３月の中期経営計画の発表時に示している。

出所：MINKABU PRESS