貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6752 パナHD

東証P
1,551.0円
前日比
+31.0
+2.04%
PTS
1,549.5円
23:45 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.7 0.82 2.58 2.57
時価総額 38,068億円
比較される銘柄
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【杉村富生の短期相場観測】 ─お待たせッ、日本市場の"逆襲"が始まる!


「お待たせッ、日本市場の“逆襲”が始まる!」

●ついに、「日本再興戦略」が結実のタイミング!

 昔のことを語ると、「古い」といわれる。しかし、「智者は歴史に学ぶ」との教えがある。投資の世界では「良い経験をした」は“再起不能”を意味する。そして、資産を失う。

 だからこそ、ときには過去を訪ねるのが重要なのだ。1989年末の日経平均株価は3万8915円(史上最高値、終値ベース)だった。この時点のNYダウは2753ドル、日経平均株価はNYダウの14倍の水準である。東証1部の時価総額は約600兆円、NY市場の時価総額は400兆円にすぎなかった。それが現状はどうなっているか。

 東京市場の時価総額が760兆円なのに対し、NY市場の時価総額は5780兆円だ。GAFA+Mの時価総額は一時1000兆円を超えた。東京市場は3809社、巨大IT企業5社に負けているのだ。情けないというか、悲しすぎる。

 日米の家計資産の差もひどい。アメリカの家計資産は1京9600兆円だ。一方、日本の家計資産は3000兆円ちょっと。この30年間、ほとんど増えていない。アメリカはコロナ禍の3年間に4000兆円増えた。これは何に起因するのだろうか。主因は「失われた30年」だが、この背景には政治の迷走、日銀の政策ミスがある。

 もちろん、企業統治改革の遅れもあろう。いや、30年間、企業は現状維持に甘んじ、成長戦略を見い出せないできた。しかし、それが変わりつつある。2013年にスタートした「日本再興戦略」が結実のときを迎えた。これを評価する動きが始まる。すなわち、東京市場の“逆襲”が見込める。

●日経平均株価を世界平均並みに買うと……?

 外部環境では金融システム不安はくすぶっているものの、インフレは収束、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げは5月2日~3日のFOMC(連邦公開市場委員会)が最後となるはずだ。年内には利下げの可能性があろう。

 東京市場には中国景気の回復、インバウンドの復活、自動車業界の増産、製造業の国内回帰、新工場の建設ラッシュ、政治の安定、金融緩和政策、円安傾向、東証改革第2幕の開演などの“追い風”がある。

 現在、日経平均株価の1株利益(予想ベース)は2095円だ。PERは13.9倍となっている。これが世界平均(MSCI WORLD)は15.6倍である。日経平均株価を世界平均並みに買うと、3万2680円となる。これは年末にかけてクリアできるだろう。

 2024~25年にはいよいよ、史上最高値の3万8915円に挑戦する、と考えている。外部環境の好転、および企業の構造改革を手掛かりに、日本市場が“逆襲”を開始するのだ。そう、投資の時代の到来である。この千載一遇のチャンスを見逃してはいけないと思う。

 狙い目はどうか。まず、業績面に不安の乏しい自動車関連セクターに注目したい。愛三工業 <7283> [東証P]、ジェイテクト <6473> [東証P]、小糸製作所 <7276> [東証P]などがそうだ。さらに、車載用半導体のルネサスエレクトロニクス <6723> [東証P]、自動車向けに需要急増の超音波センサーの日本セラミック <6929> [東証P]は面白い。

 PBR1倍割れのパナソニック ホールディングス <6752> [東証P]、NEC <6701> [東証P]、住友商事 <8053> [東証P]、日本製鉄 <5401> [東証P]、三菱ケミカルグループ <4188> [東証P]、三井不動産 <8801> [東証P]、野村ホールディングス <8604> [東証P]などは「PBR1倍奪回作戦」が期待できる。

 このほか、Webサイトの保守・運用のプライム・ストラテジー <5250> [東証S]、業容一変の夢が膨らむサスメド <4263> [東証G]、大型受注が相次ぐインスペック <6656> [東証S]、出直り急のトランザクション・メディア・ネットワークス <5258> [東証G]、大上放れのユークス <4334> [東証S]などに妙味があろう。

2023年5月2 日 記

株探ニュース

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