売り先行スタートも岸田首相発言で半導体関連株が買い戻される【クロージング】

20日の日経平均は小幅反発。50.81円高の28657.57円（出来高概算9億2000万株）で取引を終えた。利益確定売りが先行して始まり、取引開始直後には28442.45円まで値を下げ、心理的な節目の28500円を割り込んだ。その後、前場終盤にかけては、「岸田首相が半導体などの分野でサプライチェーン確立のための数値目標を盛り込んだ『アクションプラン』を月内にも示す」と伝わったことをきっかけに半導体関連株などに押し目を拾う動きが広がり、日経平均は前引けにかけてプラスに転じ、後場中盤には28694.25円まで水準を切り上げる場面もあった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、パルプ紙、小売、電気機器、保険、銀行など16業種が上昇。一方、鉱業、海運、情報通信、卸売など16業種が下落し、食料品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、京セラ<6971>、TDK<6762>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、中外薬<4519>、第一三共<4568>が軟化した。

前日の米国市場は、本格化する大手企業の決算発表内容を見極めたいとして、積極的な売買が手控えられるなか、主要株価指数はまちまちだった。東京市場はこのところの株価上昇に伴う短期的な相場の過熱感から利食い売りが先行して始まった。ただ、3月の訪日外国人客数（推計値）が181.7万人と、前年同月比で27倍となるなか、百貨店や小売などのインバウンド関連株の一角がしっかり。また、円安進行による収益改善期待から機械株などの輸出関連株の一角も堅調だった。さらに、岸田政権による政策への思惑も相場を支えた。

日経平均は3月のザラ場高値（28734.79円）にあと一歩のところまで迫った。高値警戒感は残っているものの、買い遅れている向きもいるとされ、先高期待は続いている。一方、米国では、新規失業保険申請件数、4月のフィラデルフィア連銀景況指数、3月の中古住宅販売件数などの発表が予定されているほか、米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事およびボウマン理事、クリーブランド連銀のメスター総裁やダラス連銀のローガン総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁の発言機会も予定されている。発言内容などを受けた米国市場の動きも確認したいとみている投資家も多い。

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　提供：フィスコ