米大手銀決算や円安を手掛かりとした物色も、節目の28500円を挟んで膠着感の強い展開に【クロージング】

17日の日経平均は小幅に7営業日続伸。21.31円高の28514.78円（出来高概算9億5000万株）で取引を終えた。前週末の米国市場で米大手銀行が決算評価から大きく買われたほか、為替市場での円安基調が進んでいることを背景に輸出関連株の一角には買いが入って、日経平均は続伸して始まり、取引開始直後には28599.75円まで値を上げた。しかし、足もとでの連騰に対する過熱感なども警戒されやすく、目先の利益を確保する売りが次第に増え、前場中盤には28414.98円と下落に転じた。ただし、下を売り込む流れにもならず、その後は心理的な目である28500円を挟んでの膠着感が強まっていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、海運、銀行、ゴム製品、空運など25業種が上昇。一方、卸売、鉱業、小売など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、アステラス薬<4503>、東エレク<8035>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、資生堂<4911>、トレンド<4704>、エムスリー<2413>が軟化した。

前週末の米国市場は、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が利上げ継続の必要性を示唆する発言をしたことなどから、主要3株価指数は下落した。ただ、日米金利差拡大を意識した円安進行を受け、輸出関連株の一角が値を上げるなか、日経平均は7連騰となった。しかし、短期的な過熱感から次第に利食い売りが増えたほか、心理的な水準である28500円回復で目先的な達成感も意識されやすいところだろう。

日経平均は小幅に続伸したが、直近の米経済指標はインフレの緩和を示すものが多く、経済活動が鈍化することへの懸念が広がってきている。このため、今夜発表される4月のニューヨーク連銀製造業景気指数など、引き続き米景気動向を確認したいところだ。また、国内では20日にディスコ<6146>の決算を皮切りに主要企業の決算発表が本格化する。景況感の悪化が懸念されるなか、先行きの業績見通しを企業がどのように捉えているのか、株主還元策を強化してくるのか確認したいとの声も聞かれる。

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　提供：フィスコ