E・Jホールディングス---3Q増収、受注高および生産高も前年を上回って推移

E・Jホールディングス<2153>は13日、2023年5月期第3四半期（22年6月-23年2月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.3%増の162.26億円、営業損失が6.87億円（前年同期は2.17億円の損失）、経常損失が5.34億円（同0.80億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.33億円（同1.85億円の損失）となった。

同連結グループは、第5次中期経営計画2年目にあたる当期において、1）既存事業強化とサービス領域の拡充、2）多様化するニーズへの対応力の強化、3）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という3つの基本方針のもと、事業拡大に努めている。

当第3四半期累計期間の経営成績について、受注高は前年同期比15.0%増の238.98億円、生産高は同5.0%増の271.63億円と前年を上回る実績を確保し、売上高も増収と順調に推移している。損益面においては、当第3四半期累計期間に売上計上した業務の大半が発注単価改正前の前期繰越業務である一方で、同期間に発生している人件費については処遇改善をしたことによりコスト増となっていることから、売上原価率が前年同期に比べ約3.3ポイント増加している。また、人件費の増加やデジタルトランスフォーメーション（DX）への先行投資などにより、販売費及び一般管理費が3.63億円増加したことから、損失となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。

2023年5月期通期の連結業績予想については、受注高、生産高及び売上高が順調に推移しており、第４四半期連結会計期間には2022年度の発注単価上昇の影響を受けた当期受注業務の売上が計上され、期末に向けて売上原価率の改善も見込まれることから、現時点では売上高が前期比0.9%増の370.00億円、営業利益が同2.4%増の46.00億円、経常利益が同2.0%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の32.00億円とする期初計画を据え置いている。

《YI》

　提供：フィスコ