日経平均は続伸、OPECプラスの協調減産発表で原油市況の上昇／ランチタイムコメント

　日経平均は続伸。108.41円高の28149.89円（出来高概算5億9546万株）で前場の取引を終えている。

　前週末3月31日の米国株式市場のダウ平均は415.12ドル高（+1.26％）と大幅続伸。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数が予想外に前月から伸びが鈍化したため、早期の利上げ停止を見込んだ買いが先行。その後も長期金利の低下がハイテク株を支援し、相場全体を押し上げた。ナスダック総合指数も大幅続伸、主要株価指数が終日堅調に推移して終了した米株市場を受けて、4月3日の日経平均は前週末比161.87円高の28203.35円と続伸でスタート、その後は堅調もみ合い展開となっている。

　個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>など金融株は上昇、JR東<9020>やJR西<9021>などの鉄道株も堅調に推移、ソフトバンクG<9984>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、メルカリ<4385>なども上昇した。ほか、協調減産発表に伴う原油市況の上昇でINPEX<1605>やENEOS<5020>などの石油関連株が大幅上昇、米インフレ指標の下振れで中小型グロースに買いが広がりマネーフォワード<3994>が急騰、リブセンス<6054>、システムサポート<4396>、オロ<3983>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。

　一方、対中輸出規制で半導体製造装置各社に売りが広がり東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテ<6857>などが軟調に推移、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株なども下落した。日本製鉄<5401>、キーエンス<6861>、オリエンタルランド<4661>、信越化<4063>、三井物産<8031>なども下落。そのほか、第1四半期2ケタ減益決算をマイナス視されたスター・マイカ・ホールディングス<2975>が大幅下落、タツモ<6266>、理研計器<7734>、北陸電気工業<6989>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。

　セクターでは鉱業、石油・石炭業、その他金融が上昇率上位となった一方、海運業、ゴム製品、卸売が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は18％となっている。

　本日の日経平均は、米株高の流れを受けて買いが先行。米国での早期利上げ停止を期待して投資家心理が改善している。米ハイテク株同様に、日本市場でも精密機器株などに買いが入っている。ただ、買い一巡後は上値の重い展開が続いており、上海総合指数や香港ハンセン株価指数も上値は重い。ナスダック100先物は軟調に推移している。

　一方、新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後、上げ幅を広げる展開が続いている。個人投資家心理が改善するなか米長期金利は低下しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい地合いが継続している。また、前週の新興株は全体相場に比して出遅れ感が強かったため、遅れを取り戻す形で買いが集まっている。新年度相場入りで新たな資金が流入することへの期待も高まり、前引け時点での東証マザーズ指数は1.85％高、東証グロース市場Core指数は3.28％高となった。

　さて、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は2日に想定外の協調減産を発表した。5月から日量100万バレルを上回る減産を実施するようで、サウジアラビアでは5月から生産を日量50万バレル減らすなど、各国でも減産に動くもよう。市場では今年後半には供給が逼迫すると見込まれていたが、先行きの更なる需給逼迫が想定される状況になっている。

　本日の東京市場では、原油高メリット銘柄に買いが向かっているが、原油高により世界中でインフレ圧力が再度強まると、中央銀行が高い政策金利を長期にわたって維持することを強いられることになる。ただ、前週末の米2月個人消費支出（PCE）の結果でサービス価格にピークアウトの兆しが見えており、協調減産に伴う原油高がそのままインフレ加速につながる可能性は低いかもしれないと想定している市場関係者もいるようだ。

　パウエルFRB議長は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で銀行の経営不安に対して問題がこれ以上大きくならないのであれば、インフレ抑制を最優先に利上げを行う方針を維持していた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、銀行不安が信用状況にどの程度影響するのかまだ明確になっていないと述べており、将来の政策を決定する上ではデータの導きに依存するだろうと話していた。FRBのクック理事も、さらなる利上げは今後のデータの強さ次第との認識を示していた。

　同発言を受けて、市場の関心も再び米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を左右する経済指標へと移ってきている。銀行の信用不安が後退しつつある中、週末に雇用統計が発表されるほか、供給管理協会（ISM）の景況指数が製造業・非製造業それぞれ発表される。これらが強い数字となれば、再び市場の織り込む政策金利水準が引き上がり、金融引き締め懸念が強まる可能性はあるだろう。来週の米消費者物価指数の発表も注目が集まっている。さらに、今回のOPECプラスの協調減産によって長期的に物価高が再度意識される展開となると、直近で底堅く推移してきた株式市場にはややネガティブな影響が広がりそうだ。

　そのほか、日本銀行が本日発表した3月の企業短期経済観測調査では、景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業の製造業でプラス1と前回調査のプラス7から悪化。製造業の悪化は5期連続となる一方、同非製造業はプラス20と前回のプラス19から改善したようだ。さて、前週同様筆者は、目先は底堅い動きを想定し、長期的には欧州不動産市場の動向や金融不安などの再燃、更なるネガティブ材料の浮上によって株価が下落するシナリオを想定して相場を見守っている。暗号資産ビットコインは年初来高値を更新して以降高値圏でもみ合っており、ビットコインの動向にも注目している。後場の日経平均は、プラス圏でのもみ合い推移が続くか。個別材料株への物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三）
《AK》

　提供：フィスコ