AndDo Research Memo（5）：成長強化事業であるハウス・リースバック事業、不動産売買事業が好調に推移

■業績動向

1. 2023年6月期第2四半期の業績概要
And Doホールディングス<3457>の2023年6月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比14.1%増の25,436百万円、営業利益が同2.3%減の1,749百万円、経常利益が同6.0%増の1,853百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.1%減の1,132百万円となり、売上高及び経常利益は上期として過去最高を更新した。営業利益は減益となったものの、中期経営計画達成に向けた仕入強化や広告宣伝への成長投資によるものであり、懸念する必要はない。また、期初計画比では、売上高で11.1%増、営業利益で9.6%増、経常利益で23.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益で14.4%増となった。

事業セグメント別の動向としては、成長強化事業のうちハウス・リースバック事業が好調に推移した。HLBファンドへの譲渡に加え、売買物件が集中し、連結ベースの業績に寄与した。

(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前年同期比7.0%減の1,620百万円、営業利益は同11.7%減の1,044百万円となった。各種イベントへの出展やWeb、紙媒体等の積極的な広告宣伝活動に加え、知名度及び信用力向上に伴うブランド価値向上により加盟検討企業からの問い合わせが堅調に推移した。特に開発余力の大きい首都圏を中心とした都市部の新規加盟開発に注力した結果、新規加盟契約は57件を獲得し、累計加盟契約数は688件（前期末比5件増）となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進めた結果、新規開店店舗数は70店舗、累計開店店舗数は621店舗（同19店舗増）となった。都市部注力エリアは順調に拡大し、累計開店店舗数も順調に増加していることから、今後も関東圏を中心に新規加盟店舗が順調に拡大すると弊社では見ている。

(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前年同期比60.0%増の10,413百万円、営業利益は同64.5%増の1,350百万円と好調に推移した。取組件数のさらなる拡大に向けた広告宣伝・人材投資の継続等により、問い合わせ件数及び仕入契約件数が順調に推移し561件を新規に取得した結果、累計保有件数は前期末比13件増の658件、保有物件総額は同64.1%増の9,486百万円となった。また、充実した在庫を生かして流動化を実施し、518件をファンドや不動産買取会社等へ譲渡、再売買及び処分した。HLBファンド12号へは43.7億円の譲渡を実施したが、保有物件は高水準で持ち越されており、今後のさらなる成長が期待できる。なお、ファンドへ譲渡した後に得られる、配当や解散時の分配金なども当スキームに係る収益と考えられるが、損益計算書では営業外収益に計上されるため、これを勘案して事業の収益と見る必要がある。

(3) 金融事業
金融事業の売上高は前年同期比33.6%減の296百万円、営業利益は同4.7%減の87百万円となった。不動産担保融資の縮小に伴い減収となったものの、リバースモーゲージ保証事業を強化した結果、営業利益率は同8.9ポイント上昇し収益性が向上した。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の増加や金融機関との連携強化による需要喚起を図った結果、新規保証件数は174件、累計保証残高は前期末比23.6%増の10,879百万円となり、累計保証件数は2023年1月末に1,000件の大台を突破した。また、提携金融機関の新規開拓も順調に進捗し、2023年2月13日時点の提携金融機関数は41行となった。直近では、2023年2月に四国銀行と銀行代理業委託契約を締結しており、今後のリバースモーゲージ保証事業のさらなる普及拡大に期待したい。

(4) 不動産売買事業
前年同期の大型不動産案件の反動により、不動産売買事業の売上高は前年同期比1.5%減の11,186百万円、営業利益は同1.1%増の1,196百万円となった。住宅ローンの超低金利が続くなか、消費者の住宅購入に対するニーズの底堅さを背景に、不動産売買仲介直営店との連携等により積極的な仕入及び販売を行った結果、在庫額は前期末比40.1%増の21,494百万円となった。在庫については随時商品化することで業績に転化する見通しで、今後の業績寄与が期待できる。

(5) 不動産流通事業
不動産流通事業の売上高は前年同期比20.2%減の966百万円、営業利益は同8.8%減の303百万円となった。住宅ローンの超低金利継続により実需は堅調に推移したものの、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことなどにより、仲介件数は同27.5%減の1,088件となった。ただし、生産性向上により営業利益率は同3.9ポイント上昇した。

(6) リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は前年同期比0.1%減の1,351百万円、営業利益は同42.0%増の132百万円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客につなげたものの、契約件数は同12.7%減の841件となった。一方、販管費の抑制により、営業利益率は同2.9ポイント上昇した。

2. 財務状況と経営指標
2023年6月期第2四半期末の資産合計は68,489百万円と前期末比2,993百万円増加した。流動資産は同10,880百万円増加した。これは主に、販売用不動産の仕入強化などにより棚卸資産が16,504百万円増加した一方、現金及び預金が4,019百万円、不動産担保融資残高の縮小により営業貸付金が1,679百万円それぞれ減少したことなどによる。固定資産は有形固定資産が8,331百万円減少したことなどにより、同7,886百万円減少した。なお、棚卸資産が大幅に増加し、有形固定資産が大幅に減少しているものの、2022年6月期のハウス・リースバック物件すべてを販売用不動産と仮定して遡及した場合、棚卸資産は前期末比7,562百万円増、有形固定資産は同583百万円増、無形固定資産は同69百万円増となる。

負債合計は54,177百万円と同2,534百万円増加した。これは主に、工事未払金が431百万円、短期借入金が348百万円、1年内返済予定の長期借入金が700百万円、長期借入金が1,101百万円それぞれ増加したことなどによる。純資産合計は14,311百万円となり同458百万円増加した。

安全性の比率は、流動比率が前期末比35.2ポイント上昇し196.9%、自己資本比率が同0.3ポイント低下し20.8%となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

《SI》

　提供：フィスコ