エラン Research Memo（6）：2022年12月期は計画を上回る大幅増益で着地

■業績動向

1. 2022年12月期連結業績の概要
エラン<6099>の2022年12月期の連結業績は売上高が前期比14.6%増の36,264百万円、営業利益が同21.2%増の3,391百万円、経常利益が同21.1%増の3,411百万円、親会社に帰属する当期純利益が同9.3%増の2,082百万円となった。契約施設数及び利用者数が順調に増加したほか、デジタル化推進による収益性改善も寄与して16期連続増収増益を達成した。期初計画（売上高37,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,020百万円、親会社に帰属する当期純利益2,000百万円）に対しては、売上高がコロナ禍に伴う営業活動制限の影響などにより若干未達となったが、各利益は収益性改善も寄与して計画を上回る大幅増益で着地した。

売上総利益は前期比14.6%増加し、売上総利益率は24.9%と前期比横ばいとなった。販管費は同11%増加したが、販管費比率は15.5%で同0.6ポイント低下した。既存施設へのタブレット導入、物流・購買関連のデジタル化、社内各種申請のデジタル化などがおおむね完了し、業務効率や生産性が向上した。この結果、営業利益率は9.4%で同0.5ポイント上昇、経常利益率は9.4%で同0.5ポイント上昇した。なお特別損失として投資有価証券評価損376百万円を計上したため、親会社に帰属する当期純利益は同9.3%増にとどまり、親会社に帰属する当期純利益率は5.7%で同0.3ポイント低下した。


営業拠点や新サービスの拡大、デジタル化による生産性向上を推進
2. 重点施策の進捗状況
営業拠点・エリア展開では、2拠点（松山支店、松本支店）を新規開設するとともに、4拠点（秋田支店、福岡支店、神奈川物流センター、東京オフィス）を移転・拡大し、グループの拠点数は27拠点となった。全ての営業エリアで契約施設数が好調に推移（北海道エリアが19施設増加の136施設、東北エリアが44施設増加の269施設、関越エリアが38施設増加の331施設、中部エリアが22施設増加の405施設、関西北陸エリアが47施設増加の375施設、中四国エリアが40施設増加の400施設、九州沖縄エリアが36施設増加の144施設）した。

デジタル化推進では、CSセットの利用申込から請求書発行までの運用について、従来の紙中心の方法から、施設内でタブレットを活用する方法への切り替えがほぼ完了した。また、物流システムが2022年12月に主要拠点で稼働した。社内業務効率化に関しては、社内ポータルサイトの拡充と各種申請のデジタル化が完了し、営業支援システムの機能拡充や新サービス紹介・導入事例・営業トーク例などを動画化し、育成ツールとして活用した。

新サービス・新事業の展開では、「CSセットR」と「CSセットLC」の2022年12月期末時点の累計契約施設数が、「CSセットR」が前期末比48施設増加の149施設、「CSセットLC」が同40施設増加の123施設となり、普及が本格化したことが分かる。クラシコと共同開発したオリジナル患者衣「リフテ」を7施設（前期は1施設）に導入した。


財務の健全性が一段と高まる
3. 財務の状況
財務面を見ると、2022年12月期末の資産合計は16,072百万円で前期末比2,124百万円増加した。事業拡大に伴って現金及び預金が403百万円、売掛金及び契約資産（2021年12月期までは売掛金として表示）が355百万円、未収入金が900百万円、商品が173百万円、有形固定資産が220百万円それぞれ増加した。負債合計は7,082百万円で同618百万円増加した。未払消費税等が101百万円減少したが、事業拡大に伴って買掛金が699百万円増加した。純資産は8,989百万円で同1,505百万円増加した。利益剰余金が1,537百万円増加した。この結果、自己資本比率は55.9%で2.2ポイント上昇した。無借金経営であり、財務の健全性が一段と高まったと弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《SI》

　提供：フィスコ