トレードワークス Research Memo（4）：2022年12月期は好調に推移し、会社計画を上回って着地

■業績動向

1. 2022年12月期の業績概要
トレードワークス<3997>の2022年12月期の連結業績は、売上高で3,270百万円、営業利益で318百万円、経常利益で327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で200百万円といずれも会社計画を上回って着地した。前期の単体業績と比較すると、売上高で28.1%増、営業利益で10.7%増となった。なお、2022年12月期の単体業績は前期比23.0%増の3,139百万円、営業利益で同23.3%増の354百万円となっている。連結と単独の差額は、第2四半期から連結業績として加わったあじょの収益で、売上高で131百万円のプラスとなった一方で営業利益は35百万円のマイナスとなった。営業利益については、のれん償却額21百万円を計上したことや、子会社化によって人員配置の見直しを行ったことで一時的にロスが発生したことが影響した。全体的には会社計画を上回り、順調な決算だったと言える。

主力の金融ソリューション事業については、既存主要顧客からの継続受注や新規顧客の獲得により、売上高が前期比21.1%増と好調に推移し業績のけん引役となった。売上原価率が74.6%と前期比2.0ポイント上昇したが、これは金融ソリューション事業において、原価率の高い案件が含まれていたことが影響した。案件ごとに提供サービスの内容が異なるため原価率は変動する傾向があるほか、新規顧客案件については政策的に利益率を抑えて受注するケースもある。ただ、プロジェクトの収益性については当初予定通りに推移した。また、あじょが抱える28名のエンジニアのうち9名を同社の金融ソリューション事業並びにデジタルコマース事業のプロジェクトに組み込むことができたため、外注費率は低下した。エンジニア数については前期末比で34名増の124名に拡大している。

販管費は前期比で101百万円増加したが、主にあじょの子会社化による増加分で、のれん償却額21百万円を計上したほか、一時的費用としてアドバイザリー費用等25百万円を計上した。営業利益率は原価率の上昇やM&A費用が影響して前期の11.3%から9.7%に低下したが、単体ベースでは11.3%と前期並みの利益率を維持した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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