貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
株価15分ディレイ → リアルタイムに変更

7912 大日本印刷

東証P
2,292.0円
前日比
-12.5
-0.54%
PTS
2,293.2円
11:29 11/27
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.7 0.90 1.40 6.55
時価総額 12,709億円
比較される銘柄
TOPPAN, 
共同印, 
リンテック

銘柄ニュース

戻る
 

<動意株・10日>(大引け)=ラバブルMG、大日印など

 ラバブルマーケティンググループ<9254>=上げ足強め5連騰。この日午前中、子会社24-7が帳票DX事業やサブスクERP事業を手掛けるオプロ(東京都中央区)のパートナー企業となり、オプロが提供するBtoBサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始したと発表しており、好材料視されている。「ソアスク」は、業務の見える化と業務フローの確立を実現し、現在サブスクリプションビジネスを始めている企業やこれから進出を検討している企業の業務を支援するクラウド販売管理サービス。今回の協業により、企業のDX支援の領域を更に広げることで、24-7の事業拡大を目指したいとしている。

 大日本印刷<7912>=大幅高で昨年来高値更新。9日の取引終了後、取得総数4000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の15.05%)、取得総額1000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。更に、23年度から始まる3カ年の新たな中期経営計画の骨子についても公表した。営業利益を1300億円以上、自己資本1兆円、ROE(自己資本利益率)10%とする目標。加えて、政策保有株式を純資産の10%未満に縮減するとともに、資本効率向上に向け3000億円の自己株式取得を計画し、PBR(株価純資産倍率)1.0倍の早期達成を目指す。これらの施策を評価した買いが集まったようだ。また、同社は自己株式の消却についても発表した。消却前の発行済み株式総数の7.88%に相当する2500万株を23年3月20日に消却する予定としている。

 TBグループ<6775>=ストップ高。9日の取引終了後、子会社スマートヘルスネットと旅行大手JTB(東京都品川区)との間でメディカルツーリズムの取り扱いに関する基本契約を締結したと発表しており、これが材料視されている。訪日外国人向け医療ツーリズム事業の拡大を目指す。渡航全般のサポートやラグジュアリーホテルの手配、高級デパートと連携したお買い物サポートサービスなど、ハイグレードのサービスを提供することを予定している。

 菱洋エレクトロ<8068>=5連騰で昨年来高値更新。9日の取引終了後、23年1月期の連結決算発表にあわせ、24年1月期の業績予想を開示した。売上高は前期比7.6%減の1200億円を見込むものの、最終利益は同79.9%増の55億円を計画する。年間配当は同10円増配の120円とする予定。大幅増益と増配の見通しを好感した買いが集まったようだ。ICT分野における大口案件の終息の影響などを見込み、今期は減収となる見込み。一方、リョーサン<8140>の株式を追加取得して持ち分法適用関連会社とすることに伴い、負ののれん発生益の暫定額31億円を営業外収益として業績予想に織り込む。持ち分法投資損益に関しては、影響額は現在精査中という。追加取得によりリョーサンに対する菱洋エレクの議決権所有比率は18.71%から20.08%に上昇する。三菱UFJ銀行と三井住友銀行から市場外での相対取引により株式を取得する。

 INCLUSIVE<7078>=じわり底値圏離脱の気配。9日の取引終了後、100%子会社INCLUSIVE SPACE CONSULTINGが、衛星データを活用した地域課題解決支援サービス「LAND INSIGHT」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。同サービスでは、衛星データ利用の裾野を広げるサービスを農林業・災害関連の領域で展開するという。課題ごとに衛星データと他のデータ、現地調査を組み合わせ、従来人の目や勘に頼っていた森林管理、農地管理、災害対応などの業務の効率化を支援するとしている。なお、23年度に自治体において利用実証を開始する予定で、まずは災害発生時の被害範囲把握に関する利用実証を北海道大樹町で実施するとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

株探からのお知らせ

    日経平均