本日の注目個別銘柄：マキタ、フルハシEPO、ゆうちょ銀行など

<6586> マキタ 3240 -255
急落。前日の米国市場ではホームデポが決算を受けて下落、11-1月期決算では既存店売上高が予想外の減収となり、売上高が想定を下振れる状況となっている。ホームデポは建築資材および住宅増改築製品などを中心に販売していることで、電動工具などの需要減少懸念にもつながっているとみられる。なお、メリルリンチ日本証券による投資判断引き下げの動きなども観測されているもよう。

<1911> 住友林 2567 -97
大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3100円から3000円に引き下げた。22年度決算や米国の住宅市場動向などを踏まえ、当面の業績予想を引き下げたもよう。ローン金利上昇、販売価格上昇などによる需要鈍化で、足元で米国の住宅受注は大幅に減速。金利のピークアウトに伴い、徐々に需要が回復に向かう可能性はあるが、現在の株価水準は当面の回復を織り込んだ水準にあると分析。

<2229> カルビー 2703 -104
大幅続落。前日にグループ成長戦略説明会を開催している。23-25年度は構造改革期として、オーガニック売上成長率4-6％、連結営業利益成長率6-8％を目指すとしており、25年度の想定利益水準は市場の期待値を下回っているものとみられる。国内ではマーケティング戦略の強化や広島新工場稼働による生産性向上を目指すとしている。株主還元は総還元性向50％以上をめどに安定的な増配を実施としている。

<7419> ノジマ 1329 +15
続伸。発行済み株式数の2.03％に当たる200万株、30億円を上限とした自己株式の取得実施を前日に発表。取得期間は2月22日から24年2月21日まで。株主還元の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を目的に。当面の需給面での下支え要因につながるものとしてポジティブに反応しているもよう。15日まで実施していた前回の自社株買いでは172万4600株の取得実績。

<7494> コナカ 351 -9
大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。営業利益は上半期が従来予想の14.5億円から4.8億円に、通期では5.3億円から一転4.4億円の赤字に減額。子会社であるサマンサタバタの業績下方修正に伴うものとなっている。同子会社では15日に修正を発表しており、同社への影響も織り込み済みとみられるが、足元で株価の上昇ピッチも速まっていたことで利食い売りが急がれる状況にもなっているもよう。

<9221> フルハシEPO 2211 +400
ストップ高比例配分。80万株の公募増資、並びに、12万株を上限としたオーバーアロットメントによる売出を発表している。最大で18.5％の希薄化となるものの、資金調達による設備投資の拡大が業績向上に直結するとの期待もあって、ネガティブに捉える動きは限定的のようだ。一方、設立75周年記念配実施による年間配当金の40円から50円への増配、3月末を基準日とする1：2の株式分割実施も発表している。

<4528> 小野薬 2784 -64.5
大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に2段階格下げ、目標株価も4100円から2500円に引き下げている。第3四半期決算で明らかになった国内オプジーボの成長鈍化を格下げの背景としている。24年3月期が業績ピークとなる可能性は従来以上に高まったと指摘。また、足元の円高によるロイヤルティ収入の目減りなどもマイナス材料としているもよう。

<8795> T＆DHD 2011 -126
大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、目標株価を2110円から2520円に引き上げも、投資判断は「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ。還元余力は高いものの、会社側では将来利益からの還元には慎重のもようとして、自己株取得に回る部分は少ない可能性があると指摘。5月の自社株取得が 200億円を下回る可能性は低いとみるが、市場期待より少ない点は失望されるリスクがあるとみている。

<7182> ゆうちょ銀行 1140 -79
大幅反落。日本郵政が保有している同社株を売却する方向で調整に入ったと伝わった。売却が決定すれば、株式を上場した2015年11月以来となり、売却規模は1兆円を超える可能性があるともされている。年度内の売却を想定しているもよう。日本郵政の保有比率は約89％、今回の売却で保有比率を60％程度まで引き下げ、プライム市場の上場要件をクリアする狙いとされている。今後の需給への影響を警戒する動きが先行。

<6920> レーザーテック 21865 -290
大幅続落。前日の米国市場ではSOX指数が3.3％の大幅下落となっており、同社など国内半導体関連にも売りが波及する展開になった。米国では2月のS&Pグローバル製造業・サービス業PMIが総合で50.2となり、前月の46.8から上昇し、8カ月ぶりの高水準となった。市場予想の47.5も大きく上振れに。利上げ長期化見通しの強まりから、米10年債利回りは4％台目前と、昨年11月以来の水準に上昇している。
《ST》

　提供：フィスコ