橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：仕入・販売価格のコントロール等により、過去最高業績の更新を目指す

■業績動向

3. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績について橋本総業ホールディングス<7570>は、過去最高業績となる売上高145,000百万円（前期比5.4%増）、営業利益2,800百万円（同11.8%増）、経常利益3,700百万円（同8.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円（同3.8%増）とする期初予想を据え置いた。通期予想に対する進捗率は、売上高で75.5%、営業利益で72.6%、経常利益で77.3%、親会社株主に帰属する当期純利益で78.2%と順調に推移している。売上面では、引き続き既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組む。利益面では、仕入・販売価格の管理強化により売上総利益率の向上に注力するほか、販管費については引き続きコスト削減を図る。

供給遅延の解消、「みらい市」の開催、商品価格・製品価格の改定、仕入・販売価格のコントロール等により、通期予想に対する進捗は順調だ。足元の2023年1月は駆け込み需要の反動が生じる可能性があるものの影響は限定的で、1ケタ半ばの増収を確保できているもようであることから、通期業績についても計画を上回る着地が期待される。

なお、2024年3月期は過去最高業績の更新を目指し、前期比10,000百万円の増収及び利益率の改善を掲げているようだ。同社が属する建設業界はプラスの推移が見込まれており、なかでもリフォーム・リニューアル・リノベーションといった新しい生活様式に関連する需要や、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアル投資は、中長期的な拡大が期待されている。一方、素材価格の高騰や素材及び商品の供給不足は回復の兆しがある。このような事業環境の下、同社は大手顧客のシェア拡大と新規事業領域（取引先からの要望が多い電材や建材、EC、海外向け等）の拡大を進めることで前期比10,000百万円の増収を目指す。利益面では、商品価格・製品価格の改定の効果が通期で寄与することに加え、注力する大手顧客の採算が良いこともあり、利益率の改善は可能と考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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