貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6758 ソニーグループ

東証P
2,948.0円
前日比
-3.5
-0.12%
PTS
2,958円
23:58 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
18.1 2.30 0.68 2.94
時価総額 184,047億円
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【杉村富生の短期相場観測】 ─業績悪銘柄の反発は物色意欲の強さを示唆!


「業績悪銘柄の反発は物色意欲の強さを示唆!」

●外国人はプラスマイナス7兆円の効果

 2023年の投資作戦&戦術については昨年同様、「突っ込み買いの吹き値売り」を基本方針とし、「徹底した個別銘柄対応」が有効と主張している。年初以来の株式市場はほぼ上がりっぱなしだ。「安いところなどなかったじゃないか」との反論があろう。しかし、1月4日には日経平均株価が2万5661円(ザラバベース)の安値をつけている。

 昨年の場合、3月9日に2万4681円、6月20日に2万5520円、10月3日に2万5621円の安値があった。安値圏ではNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証E]の買い下がりを提唱した。自分で言うのも何だが、今年1月の仕掛けを含め、4連勝中である。

 では、再び日経平均株価が急落するような状況に陥るのか。それは分からない。ただ、FRB(米連邦準備制度理事会)高官は3月、5月、6月のあと3回の利上げの必要性を示唆しているし、アメリカには連邦債務上限引き上げ問題がある。日本市場では例年、2~3月は法人売りが出る。いわゆる、彼岸底のパターンになりやすい。

 もちろん、外国人は日本株に強気だ。先進国の中での相対的な成長率の高さ、中国景気の回復、株価指標の出遅れ(日経平均株価のPERは13.1倍だが、世界平均は15.7倍)、東証改革(第2幕)の進展なども評価しているようだ。外国人は今年、2月第2週までに現物・先物を合わせ2兆1530億円の買い越しとなっている。

 ちなみに、昨年は4兆8770億円の売り越しだった。この差は大きい。プラスマイナス7兆0300億円だ。最大の投資主体の外国人が買えば上がる、売ると下がる。まあ、わかりやすいマーケットである。アメリカ市場ではC3・ai<AI>、コインベース・グローバル<COIN>など急落していた銘柄が急騰、買い気の広がりがみられる。

●Jトラスト、nmsなどに妙味あり!

 日本市場では決算悪をイヤ気し売り込まれていた日本電波工業 <6779> [東証P]、オプトラン <6235> [東証P]、アルファパーチェス <7115> [東証S]、AFC-HDアムスライフサイエンス <2927> [東証S]、Jトラスト <8508> [東証S]などが底打ち、反騰態勢が鮮明だ。テーマ性を有する銘柄は強い。これは旺盛な物色意欲を示す事例だろう。

 減益予想とはいえ、アルファパーチェス、Jトラストは増配を発表しているし、AFC-HDアムスライフサイエンスは改悪した株主優待を変更し拡充した。Jトラストは株主優待制度を再開した。Jトラストは100株以上の株主にチキンゴルフ、DSクリニック(美肌痩身施術)で使用可能な金券(あわせて6万円相当)、加えて500株以上では保有株数に応じてリラクゼーションサロンで利用可能なトリートメント・チケット(最大13万2000円相当)を贈呈する。

 約5万円(100株)の投資に対し、6万円だ。もちろん、年14円の配当がある。それなのに、決算発表後に株価が急落したのは理解できない。時価のPERは5.2倍、PBR0.5倍と出遅れている。2023年12月期の4割営業減益は、韓国事業(金融)で金利上昇に伴って逆ザヤが発生したことによる。しかし、これは秋には解消されると思う。

 テーマ的には引き続いてAI(人工知能)パチンコ・パチスロ、人手不足、東証改革(PBR1倍割れの是正、最低投資金額の引き下げ→株式分割、親子上場問題)、医療IT、ポストコロナインバウンド、異次元金融緩和の出口戦略(利上げ)、婚活などがメーンとなろう。今週は人手不足を取り上げる。

 nms ホールディングス <2162> [東証S]の主要取引先はパナソニック ホールディングス <6752> [東証P]、ソニーグループ <6758> [東証P]、ダイキン工業 <6367> [東証P]だ。ここ3年、コロナ禍を受け厳しい状況が続いていたが、経済再生とともに1万3500人の従業員が大きな戦力となっている。業容一変が期待できる。

2023年2月17 日 記

株探ニュース

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