エスプール Research Memo（7）：2023年11月期も障がい者雇用支援サービスなどがけん引、増収増益の見通し

■今後の見通し

1. 2023年11月期業績見通し
エスプール<2471>の2023年11月期の連結業績は、売上高で前期比6.1%増の28,288百万円、営業利益で同17.1%増の3,620百万円、経常利益で同15.3%増の3,596百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.2%増の2,427百万円となる見通し。売上高は11期連続、営業利益、経常利益は8期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は2期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。人材ソリューション事業は減収減益を見込むものの、前期に引き続き障がい者雇用支援サービスや新規事業を中心としたビジネスソリューション事業の成長が業績のけん引役となる。

第2四半期累計業績については売上高で前年同期比3.2%減の13,227百万円、営業利益で同10.1%減の1,407百万円と減収減益を計画しているが、これは人材ソリューション事業の減収減益が第2四半期まで続きそうなことに加えて、広域行政BPOサービス事業において10拠点のBPOセンターを第2四半期までに集中して開設することが決まっており、先行投資費用が嵩むことが主因となっている。

なお、2022年1月9日付で一部のメディアを通じて、同社が展開している貸農園を活用した障がい者雇用支援サービスについて、否定的な見方をする報道がなされた。具体的には、サービス自体は違法ではないとしつつも、障がい者の法定雇用率を形式上満たすためのもので、業務内容は本業とは関係がなく雇用や労働とは言えないとの指摘があり、同ビジネスが急増するなかで国会でも問題視され厚生労働省も対応策を打ち出す方針であるとの報道内容であった。これは、2022年12月に開催された障がい者関連法案を検討する審議会において、付帯決議の一部として「事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること。」という文言が加わったことを基に、周辺取材も行って記者が書いた内容と思われる。

報道後に、今後の業績へのマイナス影響を懸念して株価が急落したこともあり、同社は1月11日付で見解を発表した。要旨としては、同社サービスに対し様々な意見があることを認識しつつも、今回の報道内容は一方的な意見に偏ったものであり、農園に勤務する障がい者やその家族、利用企業、農園を誘致した自治体など当事者の声がほとんど反映されておらず事業の実態からも大きく乖離した内容であることを指摘し、今後も法令遵守の下、雇用率の達成だけではなく障がい者の「雇用の安定」と「能力を正当に評価する仕組み」「能力の開発及び向上」を、雇用主がより一層推進できるよう支援しながら、同事業を拡大していく方針であることを明らかにした。

ただ、貸農園を活用した障がい者雇用支援サービスに参入する企業が増加するなかで、問題となるような類似サービスを提供する事業者も出てきているのも事実で、今後は業界の健全な発展に向けた取り組みが進むものと予想される。雇用率の達成のみを目的とした障がい者雇用ではなく、安定雇用やキャリアアップ制度の導入など受入先企業での環境整備が重要になると見られるが、同社は今まで蓄積してきたノウハウを生かして支援していくことは可能と見ている。障がい者雇用率については現行の2.3%から2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%と段階的に引き上げることが新たに決まるなど今後も旺盛な需要が見込まれており、同サービスは中期的に成長が続くものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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