貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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5401 日本製鉄

東証P
3,125.0円
前日比
+12.0
+0.39%
PTS
3,130円
23:46 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.5 0.60 5.12 14.67
時価総額 33,585億円
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来週の株式相場に向けて=日銀新総裁に植田和男氏を起用と報道、市場の反応に関心

 来週は日銀新総裁の人事を巡り関心が集まりそうだ。10日午後4時過ぎに「政府は日銀の新総裁に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する人事を固めた」と複数のメディアが報じた。

 植田氏は1993年から東京大学教授を務め98年から7年間、日銀審議委員となり現在は東京大学名誉教授・共立女子大学教授。「量的緩和政策」の導入を理論面で支えたとされている。ただ、この日の東京為替市場では報道を受け、一時1ドル=129円台への円高に振れた。日銀の金融政策修正への思惑が高まったとみられている。しかし、円高への振れ幅は大きくはなく、円買い一巡後は130円前後へ値を戻している。

 市場関係者からは、「雨宮副総裁か中曽前副総裁のどちらかと考えていたから戸惑っている」(アナリスト)との声が少なくない。雨宮氏は総裁就任への打診を辞退したとも伝わった。市場も10日夕の時点では消化難との反応を示しており、今晩のニューヨーク市場や来週の東京市場の動向が注目されている。

 来週は、日銀新総裁を巡る人事を別とすれば、14日に発表される米1月消費者物価指数(CPI)が注目される。米1月雇用統計が予想以上に強かったことから、3月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ打ち止め期待は急速に後退している。14日のCPIでもう一度、米インフレのトレンドを確かめることになる。

 東京市場では、来週14日で決算発表が一巡する。業績下方修正も目立つが、「構造改革で着実に利益を出す企業が目立ってきた」(市場関係者)ことが評価されている。象徴的なのが9日に決算を発表した日本製鉄<5401>だ。同業のJFEホールディングス<5411>の業績が冴えなかったが、期末配当は90円を実施し、22年度の実力ベース連結事業利益は11月見通しを上回り過去最高水準となった。

 また、東京エレクトロン<8035>は中間決算発表時には業績を下方修正したが、第3四半期では上方修正した。トヨタ自動車<7203>も今期業績予想を据え置いた。業界トップ企業を中心に構造改革の効果が出ており、それが日本市場の再評価の動きとなっているようだ。

 来週は13日にリクルートホールディングス<6098>、ヤマハ発動機<7272>、14日にキリンホールディングス<2503>や東京海上ホールディングス<8766>などが決算発表を行う。海外では15日に米1月小売売上高、16日に米1月住宅着工件数が発表される。16日にアプライド・マテリアルズ<AMAT>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは2万7300~2万8000円前後。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS

最終更新日:2023年02月10日 20時29分

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