日電産の今期は構造改革費用の計上で一転最終減益へ、自社株取得枠を設定

　日本電産<6594>はこの日の取引時間終了後、２３年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。最終利益の見通しは従来の１６５０億円から６００億円（前期比５５．８％減）に大幅に下方修正した。事業環境の悪化を受け構造改革費用を計上する。業績予想の前提となる想定為替レートは１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円を据え置いた。また、取得総数５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．８７％）、取得総額３５０億円を上限とする自社株取得枠を設定した。

　通期の売上高の見通しは２兆１０００億円から２兆２０００億円（同１４．７％増）に引き上げたものの、ＩＴ市場ではスマートフォンやデータセンターなどの需要減速に伴い在庫調整が懸念されると指摘。中国の電気自動車市場では２３年は補助金終了の影響もあり成長率が減速すると見込む。固定費の大幅な低減を図るなど収益構造改革を進め、来期以降の業績回復を目指す。

　４～１２月期の連結決算は、売上高が前年同期比２０．８％増の１兆６９９７億４７００万円、営業利益が同６．８％減の１２４４億４００万円、最終利益が同４．８％増の１０４０億７７００万円だった。売上高は４～１２月期として過去最高を更新した。円安が収益を押し上げる要因となった一方、欧州などで車載事業を中心に構造改革費用を計上。利益を押し下げる要因となった。

出所：MINKABU PRESS