シナネンＨＤ Research Memo（5）：エネルギー事業の強みを活かし、非エネルギー事業を育成

■事業内容

4. 強みを効果的に活かす
このようにシナネンホールディングス<8132>は、3つのセグメントを展開することで、収益力の向上と収益源の多角化を進めている。そのなかで既存のエネルギー事業は、収益改善の余地は大きいものの、成熟した業界環境を考えると簡単に成長できるとも言いづらい。したがって再生可能エネルギー事業や非エネルギー事業といった成長事業に目が向くが、こうした事業を育成するには時間がかかる。もちろん、再生可能エネルギー事業や非エネルギー事業を伸ばしていくのだが、短中期的には強みのあるエネルギー事業で成長を図ることも重要だと考える。

同社の強みは、LPガス取扱量国内第3位や灯油取扱量約150万キロリットルという規模や実績に基づくエネルギー専門商社としての事業推進力、好財務体質や約65万世帯のLPガス顧客などを背景とする堅実な経営基盤、約1,000社にのぼる協力会社網や豊富なトレーディングノウハウなど高い参入障壁の3つである。このうちエネルギー専門商社としての事業推進力という強みは規模ばかりでなく、安定した調達力、効率的な物流網、法定点検以上の保安体制、新規事業など時流に沿った事業展開といったノウハウや総合力にも強みがある。なかでも商社として欠かせないのが、全国に25ヶ所あるLPガス充填基地や約1,000社にのぼる販売店ネットワーク、82ヶ所あるオイルスクエア（灯油センター）などエネルギー事業の拠点網である（2022年3月末現在）。

拠点が多い分、全国の販売店や消費者へのリーチが短くなってサービスが厚くなり、販売店から同社への信頼も厚くなる。また、経営者の高齢化という課題に対して、販売店の営業権買収による直営化という解消策を取りやすく、結果的に効率化とシェアアップによる収益拡大を同時に進めることができる。一方、リーチが短い分、消費者との直接的な接点が増えるため、リフォームや水回り修繕など消費者に密着した非エネルギーサービスを強化することができる。このように、エネルギー事業の強みを効果的に活かすことで、エネルギー事業の収益改善だけでなく、化石燃料依存からの脱却を目指した新規事業の育成という異なるベクトルを持つ2つの戦略も同時に進めることができる。なお、同社は現在、従来の石油出荷施設「灯油センター」から、軽油出荷能力を増強し災害時対応能力を高めた高効率の石油出荷施設「オイルスクエア」へのバージョンアップを進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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　提供：フィスコ