日本ヒューム Research Memo（10）：2023年3月期は増収・営業増益を予想。価格改定効果が下期に顕在化

■今後の見通し

日本ヒューム<5262>の2023年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比8.5%増の32,000百万円、営業利益で同10.3%増の1,600百万円、経常利益で同1.1%減の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.7%減の1,800百万円を見込んでいる。2021年3月期から減収・営業減益傾向であったが、増収・営業増益に転換する計画だ。基礎事業では、公共構造物や物流倉庫関連でニーズを的確に捉えて売上増に結びつけていくほか、原材料価格の高騰を適切に販売価格に反映し、適正な利益の確保を目指していく。下水道関連事業では、引き続き防災関連の高付加価値製品の販売に注力する方針だ。2023年3月期上期においては、営業利益が計画比7.8%減となったものの、下期にかけて利益率の上昇が期待できると弊社は考える。売価引上げ交渉の効果が下期にかけて顕在化してくることに加えて、利益率の高い製品に対する需要が好調に推移することが見込まれるためだ。近年の地球温暖化により、日本では線状降水帯やゲリラ豪雨が発生し、設計水量以上の降雨による内水氾濫の頻発により多数の被害が発生している。これらの災害に対して、国を挙げて災害に屈しない強靭な国土づくりのための防災・減災、国土強靭化計画が進められている状況だ。こうした政府方針を反映した製品群で、今後のさらなる業績への寄与が期待できると弊社は考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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