貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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7186 コンコルディ

東証P
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単位
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時価総額 1233億円
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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─日銀ショックを戦略的買い下がりで乗り切る!


「日銀ショックを戦略的買い下がりで乗り切る!」

●金融政策修正の不意打ちに岸田政権の影

 株式投資にサプライズは付きもの。この点はよく分かっていて、それが起きてもやむを得ないと、受け入れる覚悟はできているつもりだけど、今回は……である。

 12月20日の日銀金融政策決定会合で決まった「金融政策の修正」、これは正直衝撃だった。黒田日銀総裁はこれまで繰り返し、大規模金融緩和を継続する姿勢を鮮明にしていた。

 このサプライズは黒田総裁に言わせると、「大規模金融緩和策の変更ではない。金融政策の正常化のための修正だ」とのことだが、もちろん、こんな弁明は市場には通用しない。結果はご承知の通りで、いまも株式市場ではショック症状が続いている。

 そこで考えねばならないのは、黒田総裁というより、日銀、さらには岸田政権の今後の金融政策になる。今回の不意打ち的な変更には、岸田政権の意向が働いたと考えられるからだ。

 岸田政権は今年7月、大規模金融緩和に協力的だった日銀の審議委員2人が任期切れで退任したあと、新たに2人を起用した。

 高田創氏と田村直樹氏だ。2人とも反リフレ派(大規模金融緩和に反対)とされ、審議委員に就任後はまだ“新人”でもあるのに金融緩和に否定的な発言を多方面で表明していた。

 社会的に実績があるにしても、就任間もない立場では通常は遠慮がちの発言となるはずが、大規模金融緩和にどんな効果があったのか、点検・検証をすべきであるなどと、黒田総裁の方針に疑念があるかのような提言もしていた。

 加えて今月17日には、政府内の一部に政府と日銀が定めたアコード(共同声明)の見直し論が浮上していることも明らかになった。

 つまり、政府は日銀と必ずしも見解を一致させなくてもよい。こんな方向に進みつつあることが伺われる方針転換の観測であり、それに黒田総裁は譲歩せざるを得ない状況に陥っていたと見てよい。

●利上げ歓迎の銀行株を二段構えで狙う

 その結果が20日の金融政策修正の決定となるが、いったん実質利上げに踏み切った以上、今後も経済指標がインフレ感を強めることがあると、利上げされることになろう。米国のようにだ。

 そのため、今後の投資では米国と日本の利上げ、この双方を意識しながらの売買にならざるを得ず、非常にやりにくくなることは覚悟しておきたい。

 こんな状況下での投資は、当然利上げを歓迎する業界の銘柄か、利上げの影響を受けにくい企業になる。

 まずは利上げを歓迎する業界となると 銀行その他金融などになる。これらはすでに急騰中で投資しにくいが、ここから初押し、もしくは横ばいとなることはあるので、そのタイミングでの投資がお勧めの策になる。

 具体的な銘柄としては、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]をはじめ、銀行株なら三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証P]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証P]の3大メガバンクのほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> [東証P]、京都銀行 <8369> [東証P]、しずおかフィナンシャルグループ <5831> [東証P]など、都銀、地方銀行の別なく、極論するなら自分が利用している銀行でよい。

 ただし、投資のやり方は二段構えが望ましい。前述したようにどの銘柄も高値圏にあるため、現在水準あたりで試し買いを入れ、下げたら押し目からの反発を待ってもう一度買う。つまり、戦略的買い下がり作戦で対応したい。

2022年12月23 日 記

株探ニュース

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