今日の為替市場ポイント：日銀金融緩和策の修正観測台頭で円売り縮小の可能性

16日のドル・円は、東京市場で137円89銭から136円96銭まで下落。欧米市場では137円35銭から136円30銭まで下落し、136円68銭で取引終了。本日19日のドル・円は主に136円を挟んだ水準で推移か。一部報道によると、岸田政権は政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を改定する方向のようだ。日銀による大規模金融緩和策が修正されるとの見方が浮上しており、目先的にリスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。

共同通信の報道によると、岸田政権は日本政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたもよう。2％の物価上昇目標の達成時期を見直すことも検討される可能性がある。報道によると、岸田首相は来年4月に就任する次期日銀総裁と協議するようだ。市場参加者の間からは「共同声明の改定は日銀の大規模な金融緩和の修正につながる可能性がある」との声が聞かれている。

日本の消費者物価コア指数の上昇率は3％台に達しているが、国内の大手電力会社は2023年度に企業向けの電気料金の値上げを計画しており、物価上昇の一因となる見込み。生鮮食品を除く食料品価格の上昇も予想されており、2023年も2％超のインフレ率が続く可能性があることから、日銀が現行の大規模な金融緩和策を長期間維持することは難しくなっている。

《FA》

　提供：フィスコ