貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6506 安川電機

東証P
4,010円
前日比
-111
-2.69%
PTS
4,008.8円
15:24 11/27
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
16.3 2.59 1.70 5.44
時価総額 1694億円
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サンワテクノス Research Memo(1):省エネ・省力化ニーズや生産拠点の国内回帰の動きが出始め収益拡大の好機に


■要約

サンワテクノス<8137>は独立系技術商社で、FA・産業機器業界向けが売上高の約4割を占める。電機・電子・機械の3分野にまたがって事業を展開している点と、それを生かした「双方向取引」(顧客メーカーに生産ラインの機器を納入し、そこで生産された製品を仕入れる)の2つの特長により業容を拡大してきた。取引先数は単体ベースで顧客先が約3,200社、仕入先が約2,100社となり、主な仕入先は安川電機<6506>、オムロン<6645>などである。

1. 2023年3月期第2四半期累計業績は2ケタ増収増益、過去最高を更新
2023年3月期第2四半期累計(2022年4月~9月)の連結業績は、売上高で前年同期比18.8%増の84,356百万円、営業利益で同56.5%増の3,299百万円と会社計画(売上高83,100百万円、営業利益2,600百万円)を上回る増収増益となり、過去最高を更新した。半導体関連業界や自動車関連業界の設備投資拡大を背景に制御機器や電子部材の売上が伸長したほか、サプライチェーンリスクの高まりから部材を先行手配する動きが継続したことも増収要因となった。受注高も前年同期比6.9%増の102,242百万円と想定以上に堅調に推移し、受注残高は同74.2%増の90,967百万円と過去最高水準に積み上がった。

2. 豊富な受注残と円安効果により通期業績も2ケタ増収増益見通し
2023年3月期の業績は売上高で前期比12.7%増の174,000百万円、営業利益で同35.3%増の6,500百万円としている。同社は、第2四半期までの業績状況と今後の市場環境の動向、為替の円安進展などを考慮し、2023年3月期の連結業績を期初計画(売上高164,700百万円、営業利益5,000百万円)から上方修正した。スマートフォンやパソコンの販売低迷、半導体市況の悪化など懸念材料はあるものの、中国向けについては太陽光関連業界向けの好調によりこうした需要減速の影響をある程度吸収できているほか、日本においても2022年10月時点の受注状況が想定より堅調に推移しており、今のところ急ブレーキがかかる兆候は確認されていない。受注残も豊富にあることから、通期業績計画は達成できる可能性が高いと弊社では見ている。なお、期中平均の為替前提レートは期初計画の115円/ドルから132円/ドル(上期は122.8円/ドル)に見直している※。

※海外子会社が12月決算となるため、1~12月の期中平均レートを用いている。2021年12月末は115円/ドル。


3. 中期経営計画「SNS2024 (Sun-Wa New Stage 2024)」の進捗状況
2023年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「SNS2024 (Sun-Wa New Stage 2024)」では、1)イノベーションが求められる成長分野への注力、2)より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供、3)サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献、の3点を基本方針として取り組み、最終年度となる2025年3月期に売上高1,950億円、営業利益70億円を目標に掲げた(115円/ドル前提)。最重要経営指標(KGI)を従来の「売上高」から「営業利益」に変更し、DXによる業務効率化も進めながら利益成長を追求していく。具体的な取り組みとして、事業ポートフォリオを顧客業界ごとにマッピングし、「積極的リソースを投入する分野」(半導体製造装置、ロボット・マウンター、工作機械)と「選択的リソースを投入する分野」(FA装置、車載、設備)、「その他分野」に分けて戦略を立案・実行することで、売上総利益の拡大を目指す。また、地域にとらわれず顧客業界ごとに最適な製品・ソリューションを提供する専門営業組織「戦略セグメントチーム」を2022年4月に立ち上げ、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組んでいる。早速、新規顧客の開拓実績も出始めているようだ。海外事業については、売上比率で2022年3月期の38%から2025年3月期に40%に引き上げる。中国だけでなくそのほかアジア地域での事業拡大も目指しており、今後の市場拡大が見込まれるインドへの進出も視野に入れている。設備投資動向については、景気減速により一時的に冷え込む可能性がある。しかし、工場の省エネ化・省力化に対するニーズの根強さがあるほか、円安進展で製造業の国内回帰の動きが顕在化してきたことから、関連商材を幅広く取り扱う同社にとっては、今後数年間は収益拡大を図る好機になると弊社では見ている。

■Key Points
・半導体関連業界向けや太陽光関連業界向けの需要拡大により、2023年3月期第2四半期累計業績は会社計画を上回る増収増益を達成
・足元の需要は堅調推移、円安効果もあって2023年3月期業績を上方修正
・2025年3月期に営業利益70億円を目指す中期経営計画は順調な滑り出し

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《NS》

 提供:フィスコ

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