酒井重 Research Memo（4）：国内外市場ともに需要回復が本格化、特に海外が好調に推移

■業績動向

1. 2023年3月期第2四半期の業績概要
酒井重工業<6358>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が14,891百万円（前年同期比14.7%増）、営業利益が1,067百万円（同47.2%増）、経常利益が1,095百万円（同49.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が818百万円（同60.8%増）となった。

国内は、国土強靭化加速化対策を背景として売上高は堅調に推移したが、原材料費やエネルギー価格の高騰などコストアップに比べて価格転嫁が遅れたことに加え、サプライチェーン再編圧力の高まりにより、営業利益は減益となった。一方で海外は、米国とアジア（特にインドネシアやベトナム）が好調に推移し、増収増益となった。この結果、第2四半期の営業利益は期初予想（650百万円）を大きく上回る着地となった。足元の受注は堅調であり、部材等のサプライチェーン問題がなければ売上高・利益はさらに伸びていたと思われる。

売上総利益率は25.7%（前年同期は24.8%）と改善したが、主に販売価格の改定が浸透してきたことや円安効果による。これに増収効果も加わり売上総利益は3,821百万円（前年同期比18.7%増）となった。一方で販管費は、行動制約状態からの事業活動再開に伴い旅費交通費が増加したほか、人件費の増加などにより同10.4%増となったが、増収により販管費率は前年同期の19.2%から18.5%へ低下した。この結果、営業利益は大幅な増益となった。

営業利益の増減要因を分析すると、増収による増益が471百万円、原価率の改善による増益が128百万円、販管費の増加による減益が258百万円（内訳は人件費102百万円増加、技術研究費36百万円増加、旅費交通費30百万円増加、その他費用90百万円増加）であった。

2. 地域区分別の動向
2023年3月期第2四半期の地域区分別売上高については、全体的に堅調に推移した。国内では国土強靭化加速化対策を背景に道路・土木関連工事などの公共投資関連が堅調に推移したことから、売上高は7,181百万円（前年同期比3.1%増）となったが、計画に対してはやや下回ったようだ。需要そのものは堅調であったが、世界的な物流の混乱等による部品調達の遅れにより一部で生産・出荷が停滞したためで、別の見方をすれば、部品が計画どおり調達できていれば、売上高・利益はさらに伸びていたと思われる。

海外では、主要な市場での建機需要の回復が進んだことから、売上高は7,709百万円（同28.1%増）と大幅な増収となった。このうち北米は、好調な建設投資を背景として市場そのものが拡大していることに加え、代理店開拓を進めたことによるシェアアップ効果もあり、売上高は3,307百万円（同43.9%増）となった。アジアでは、以前から好調であったベトナムに加え、インドネシア市場でも需要回復が進んだ結果、売上高は4,119百万円（同24.9%増）となった。その他（アフリカ・オセアニア・中南米等）は282百万円（同33.2%減）となったが、全体への影響は軽微であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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