USENNEX Research Memo（10）：保守的ながら連続ピーク利益更新を計画

■業績動向

4. 2023年8月期の業績見通し
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は2023年8月期の業績見通しを、売上高247,000百万円（前期比3.8%増）、営業利益18,400百万円（同6.2%増）、経常利益17,300百万円（同6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,200百万円（同5.9%増）と見込んでいる。同社は今後も、安定した顧客基盤や映像コンテンツ、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラなど経営資源を最大限に生かすとしている。そして強力な直販体制を維持し、テレマーケティングやWebマーケテング、代理店網などの販売チャネルを活用することによりグループシナジーを最大化し、ウィズ/アフターコロナで急速かつ大きく変化する消費行動や企業活動、テクノロジー、社会環境に対応する方針である。これによりサステナブルな利益成長を達成し、株主価値と企業価値を高める考えである。

中期経営計画「Road to 2025」の2期目となる2023年8月期は、特に急激な円安と行動制限の解除という大きな変化が見込まれる。円安に関しては、海外コンテンツの調達原価上昇が懸念されるものの、ストック収入の増加に伴い収益の安定性が高まってきている。そのため、コンテンツの内外構成比の改善や条件交渉などによってカバーする方針である。行動制限の解除に関しては、国内、インバウンドともに人流急増が予想され、業務店や飲食店、ホテルなどの業績底上げにつながると期待される。こうした状況を考慮すると、同社の2023年8月期予想はやや保守的であると思われる。

2023年8月期のセグメント別の業績見通しは、コンテンツ配信事業が売上高74,000百万円（前期比3.6%増）、営業利益7,300百万円（同16.0%増）、店舗サービス事業が売上高61,000百万円（同4.9%増）、営業利益8,700百万円（同3.8%減）、通信事業が売上高53,000百万円（同4.4%増）、営業利益5,700百万円（同6.2%増）、業務用システム事業が売上高21,000百万円（同9.7%増）、営業利益3,400百万円（同3.8%増）、エネルギー事業が売上高42,000百万円（同0.9%増）、営業利益700百万円（同36.7%増）となっている。

コンテンツ配信事業は、業界内に巣ごもり需要後の一服感はあるものの、同社は増収かつ2ケタ増益と好調継続を予想している。リオープニングに伴い、動画配信に対する財布内シェアや時間シェアが他の商材・サービスにシフトすることを考慮して、課金ユーザーの純増数を1年間で20万程度と見込み、売上高は1ケタ前半の伸びという計画になっている。利益面では、円安による海外コンテンツの調達コスト増を見ているが、国内調達の拡大や取引条件の見直し、ユーザー獲得コストの減少などにより営業利益率の改善を見込んでいる。足元の円安が急ピッチであるため達成のハードルはやや高くなったと言えるが、一方で課金ユーザーの純増数は前期が36万だったことを踏まえるとかなり保守的に見ているようだ。なお、同社はNETFLIXサービスで広告付き低料金コースを投入したことに対し、一部で同社への影響を懸念しているようだが、広告なしがスタンダードの有料コンテンツ配信では、ユーザーのコンセンサスを得ることは難しいと弊社は考える。

店舗サービス事業は、音楽配信は顧客基盤を維持することで、契約件数は横ばいを想定するが、顧客の省人化ニーズを背景に、POSレジや配膳ロボット、デジタルサイネージなど店舗DX商材の契約件数が順調に増加するという計画になっている。一方、DX機器の減価償却費増やサービス体制強化に伴う人件費増、個人向け音楽配信の契約件数減少などにより減益を見込んでいる。通信事業は、ストック型収益からランニング型収益へのシフトを中心に増収増益を目指す。法人向けICTは、増収基調維持も円安によるコスト増や人員増強により営業利益は横ばいを見込んでいる。業務店向け自社光回線は契約件数の順調な拡大により増収増益の一方、回線取次は微増収・微増益を予想している。個人向けサービスは引き続き減収トレンドだが、MVNOの収益化により利益は横ばい維持の予想となっている。

業務用システム事業は、ウィズ/アフターコロナの浸透により旅行・宿泊業、娯楽業の業況が回復する期待から増収増益を見込んでいる。なかでもビジネスホテルは、旅行支援政策による実需の拡大が期待されるが、2022年8月期の観光庁補助金による特需の反動減を想定している。病院/クリニックは、新型再来受付機の拡販やクリニック向けクロスセル強化などにより増収増益を見込む。特に「Sma-paマイナタッチ」については、2023年4月のマイナ保険証システム導入義務化に伴って市場全体で申込数が急増している。すでに1.4万台を販売しているが、同業他社の生産台数に限りがあることからアルメックスでは2023年8月期に新たに1.5万台程度の追加受注を見込んでいる。しかしながら仕入価格の高騰などにより利益貢献を見込んでいない点は、保守的な想定であると弊社は見ている。エネルギー事業は、原料高など不安定要素が多いなかでも積極策を講じて微増収・大幅増益を予想している。「USENでんき」は高圧の新規契約受付停止による顧客数減少に伴って減収としているが、値上げによる収益性改善や案件減少による販売代理店手数料の減少により営業利益は微増を見込む。「U-POWER」は契約件数を順調に積み上げることで損益分岐点を突破し、グリーンエネルギーの人気もあって収益性が大きく改善する見込みとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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