東京株式（大引け）＝７６２円安と３日ぶり急反落、全面安で２万８０００円割れ

　２９日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに急反落。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派発言でＮＹダウが急落したことが嫌気され、日経平均株価は全面安となり２万８０００円台を割り込んだ。

　大引けの日経平均株価は前週末比７６２円４２銭安の２万７８７８円９６銭。プライム市場の売買高概算は１０億７３６６万株。売買代金概算は２兆５９４９億万円となった。値上がり銘柄数は１７４と全体の約９％、値下がり銘柄数は１６３５、変わらずは２８銘柄だった。

　前週末２６日の米株式市場では、ＮＹダウが１００８ドル安と急落。パウエルＦＲＢ議長はジャクソンホール会議で、インフレ抑制策を「やり遂げるまで続ける」と発言しタカ派姿勢を鮮明とした。これを嫌気して、ＮＹダウやナスダック指数は急落した。この流れのなか週明けの東京市場もハイテク株などを中心に大幅安の展開。日経平均株価は１０日以来、約３週間ぶりとなる２万８０００円割れとなった。

　個別銘柄では、東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連株が売られ、日本郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株も値を下げた。ソニーグループ<6758>や任天堂<7974>が軟調で、リクルートホールディングス<6098>やキーエンス<6861>が下落した。エムスリー<2413>やオリエンタルランド<4661>も軟調。東京電力ホールディングス<9501>や電通グループ<4324>が売られた。

　半面、ＩＮＰＥＸ<1605>やレノバ<9519>が高く、日本製鉄<5401>や武田薬品工業<4502>、ホンダ<7267>が値を上げた。三菱自動車工業<7211>やいすゞ自動車<7202>、SUBARU<7270>といった自動車株の一角も堅調だった。

出所：MINKABU PRESS