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7367 セルム

東証S
355円
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単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.6 3.00 3.94
時価総額 91.7億円
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セルム---1Qは2ケタ増収増益、顧客毎の人材・組織開発のテーラーメード型支援に底堅いニーズ


セルム<7367>は12日、2023年3月期第1四半期(22年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.2%増の14.69億円、EBITDAが同10.2%増の2.53億円、営業利益が同13.1%増の2.00億円、経常利益が同22.7%増の1.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.9%増の1.11億円となった。

同社は「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンとして掲げ、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしている。主要顧客である大企業において人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層育成に対する課題意識を背景に、顧客毎のカルチャーや価値観に同期した人材・組織開発の支援に対し、底堅いニーズがある。時代と共に変化する顧客固有の経営課題に合わせて、人材・組織戦略を紐づけることは、同社の競争優位性の源泉であり、差別化の特長である顧客毎の人材・組織開発のテーラーメード型支援に対するニーズはますます高まっている。また、販売費および一般管理費においては、新型コロナウイルス感染対策を前提としたオンラインによる企業活動が顧客企業においても昨年度から継続して浸透しており、営業活動に伴う旅費交通費や交際費等の発生が抑制される結果となっている。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.0%増の69.93億円、EBITDAが同10.5%増の10.45億円、営業利益が同14.9%増の8.38億円、経常利益が同19.7%増の8.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.4%増の4.91億円とする期初計画を据え置いている。

《ST》

 提供:フィスコ

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