２７日の株式相場見通し＝売り優勢、世界景気減速を警戒

　２７日の東京株式市場は、主力株を中心に売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は３日続落となりそうだ。２万７０００円台前半まで株価水準を切り下げる場面も想定される。前日の欧州株市場が総じて軟調だったほか、米国株市場でもハイテク株や消費関連株をはじめ広範囲に売られる展開となり、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指ともに下落した。小売り大手のウォルマート<WMT>が業績予想の下方修正を発表し大きく値を下げ、他の消費関連株への売りにも波及した。２７日（日本時間２８日未明）発表予定のＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控え、ハイテク株なども目先買いポジションを軽くする動きが目立つ。これを受けて東京市場でも、リスク回避目的の売りに晒されそうだ。ＩＭＦが今年の世界経済成長率見通しを引き下げたことも、世界景気減速に対する警戒感を増幅し、全般買い手控えムードを助長しそうだ。引け後に発表されたマイクロソフト<MSFT>やアルファベット<GOOGL>の決算が低調だったことも重荷となる。

　２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２８ドル５０セント安の３万１７６１ドル５４セントと反落。ナスダック総合株価指数は同２２０．０９２ポイント安の１万１５６２．５７５だった。

　日程面では、きょうは５月の景気動向指数改定値など。また、７月の権利付最終売買日となる。海外では、１～６月の中国工業利益、４～６月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月の米耐久財受注額（速報値）、６月の米仮契約住宅販売販売指数。また、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見が予定される。

出所：MINKABU PRESS