リクルートホールディングス<
6098>、パソナグループ<
2168>など大手をはじめ、技術者派遣を展開するテクノプロ・ホールディングス<
6028>、アルプス技研<
4641>、UTグループ<
2146>、更に短期人材紹介を手掛けるフルキャストホールディングス<
4848>や求人サイト運営のディップ<
2379>など人材サービス関連株が軒並み高に買われている。4月1日から「働き方改革関連法」や「改正出入国管理法」が施行されることで、人材ビジネスを展開する企業群の収益機会が高まるとの思惑があり、新年度相場での上昇を見込んだ買いが広範囲に流入している。
出所:
みんなの株式(minkabu PRESS)