日本通信が急騰、フィンテックプラットフォームが金融庁の実証実験ハブの支援案件に決定
日本通信<9424>が急騰し年初来高値を更新している。5月31日の取引終了後、同社のスマートフォンを用いたフィンテックプラットフォームが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として決定されたと発表しており、これを好感した買いが入っている。
同社のフィンテックプラットフォーム「FPoS(エフポス)」は、「サブSIM」というICカードを用い、ICカードが持つ高度なセキュリティー機能を生かして開発したもの。実証実験は、群馬銀行<8334>、千葉銀行<8331>、徳島銀行(徳島県徳島市)、マネーフォワード<3994>、サイバートラスト(東京都新宿区)の6社共同で行い、金融取引の代表例である利用者住所の変更と資金移動を電子証明書を搭載したサブSIMを用いて行いうことで、スマートフォンからの金融取引の安全性に関する問題を簡単な方法で解決することを実証するとしている。
出所:みんなの株式(minkabu PRESS)
同社のフィンテックプラットフォーム「FPoS(エフポス)」は、「サブSIM」というICカードを用い、ICカードが持つ高度なセキュリティー機能を生かして開発したもの。実証実験は、群馬銀行<8334>、千葉銀行<8331>、徳島銀行(徳島県徳島市)、マネーフォワード<3994>、サイバートラスト(東京都新宿区)の6社共同で行い、金融取引の代表例である利用者住所の変更と資金移動を電子証明書を搭載したサブSIMを用いて行いうことで、スマートフォンからの金融取引の安全性に関する問題を簡単な方法で解決することを実証するとしている。
出所:みんなの株式(minkabu PRESS)