ＰＣＮＥＴ、非開示だった上期経常は71％増で2期連続最高益更新へ

中長期レンタルはコロナ禍により商談が長期化傾向となっておりますが、ストック型（積み上げ型）の収益特性から、月額レンタル料収入（サブスクリプション売上高）は着実に増加しました。短期レンタルはテレワーク需要等により前期を上回って推移しました。ＩＴサービスは、情報機器管理のアウトソースサービスや、Microsoft365等のサブスクリプションの受注が拡大いたしました。加えて、大企業を中心に導入が今後加速すると想定され、かつ当社グループが日本トップレベルの技術力と構築実績を有する「Autopilot／Intune（※）」等の新技術の商談・受注が増加しております。※：Autopilot／Intune（正式名称は、Windows Autopilot／Microsoft Intune）Microsoft社が提供するクラウドサービスの新技術。法人等で新品ＰＣを社内配布する際、事前に自社のセキュリティポリシーに合わせたWindows基本設定、ネットワーク設定、業務用アプリケーションインストールなどが必要であり、情報システム部門に相当な負荷がかかっていました。Autopilotは、利用者が新品ＰＣを起動した際に、この設定作業をクラウド経由で自動的に実行する「ゼロタッチ」ソリューションであり、大企業中心に導入や検討が始まっています。また、Intuneは、社内使用のすべての情報機器やアプリケーションを一元的に管理・制御するクラウドサービスで、Autopilotと組み合わせることで、情報システム部門の手間を大幅削減しながら、テレワークや働き方改革で大きな課題となっているセキュリティ強化やモバイル機器の制御が可能となります。この技術力を有するエンジニアは世界的にも日本でも極めて少ない状況にありますが、当社は大企業案件での構築実績、導入支援やエンジニア教育実績を豊富に有しており、技術力・ノウハウはトップクラスです。　　　ＩＴＡＤ事業については、第１四半期は減収・減益でしたが、データ消去サービスの好調な受注、リユース販売強化、社内ＤＸ（業務ＩＴ化等）などの収益性向上策が寄与し、第２四半期会計期間は増収・増益となり、累計では若干の減収なるも２桁以上の増益となる見込みです。コミュニケーション・デバイス事業については、観光需要の影響を受けたものの、日本旅行業協会のコロナ対策ガイドラインにガイドレシーバーが推奨されたこと、観光需要が復活傾向にあることから、のれん償却費控除前の単体利益では黒字を確保し、のれん償却費控除後であるセグメント損益では小幅な営業損失にとどまる見込みです。コスト面では、ＩＴ人材拡充、レンタル資産拡大、基幹システム投資、社内ＤＸ（業務ＩＴ化）等の戦略投資を引き続き行いましたが、増加分は収益拡大と生産性向上でカバーしております。