Ｄｅｎｋｅｉ、今期経常を一転13％増益に上方修正

端末の販売、新型有機ELテレビの販売等で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に明るさが出てまいりました。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。こうした環境の下、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。その結果、国内では、売上高は、当初3.7％程度の増加を計画しておりましたが、前年対比で10.5％程度増加いたしました。さらに、粗利益率が0.2％程度改善したこともあり、営業利益は991百万円となる見込みです。ドルベースの為替も安定していたため、為替評価を含めた為替差損益は約32百万円のプラスとなる見込みです。連結では、国内子会社でもアイコーエンジニアリング株式会社やユウアイ電子株式会社が安定した業績を確保したことに加え、中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発股分有限公司の業績も好調でした。その他の海外の販売子会社の売上もほぼ計画どおりの業績をあげております。その結果、連結売上高は、42,258百万円（前年同期比10.9％増）、連結営業利益1,252百万円、連結経常利益1,330百万円、連結の親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円となる見込みとなりました。上記の理由から、平成29年8月10日に公表いたしました第2四半期連結業績予想を修正するものであります。２．通期業績予想の修正下半期の経済情勢は、世界経済の保護主義的な動きに加え、北朝鮮問題の懸念が強まる等不透明な状況が見込まれますが、通期の業績予想につきましても、下期の業績計画を達成することを前提として、第2四半期までの業績予想の上方修正分を加算して、修正いたします。当社グループの総力を挙げて、連結売上高の900億円、連結経常利益27億円の達成に注力してまいります。３．配当予想の修正配当金につきましては、業績、財務状況等を総合的に勘案して、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。前述のとおり、北朝鮮をめぐる政治情勢が緊迫感を増してきており、通期の業績につきましては予断を許さない状況でありますので、現時点での増配は行いません。業績の向上に努め、安定した業績が確保されることが明確になった時点で、株主の皆様への利益還元を積極的に検討していく所存であります。計画した当期純利益の確保に向けて、グループの総力を結集してまいります。