トーセイＲ、前期経常を6％上方修正・最高益予想を上乗せ、分配金も173円増額

行うものです。オフィス、住宅からの賃料収入が想定を上回ったこと、また賃貸事業費用の水光熱費及び一般管理費のIR関連費用並びに営業外費用の支払利息が想定を下回ったこと等が本修正の主な要因です。なお、平成28年10月期（第４期）（平成28年５月1日～平成28年10月31日）の運用状況の予想及び分配予想について、現時点において修正はありません。（利益超過分配金を含まない1口当たり分配金について）本投資法人は、デリバティブ取引（金利スワップ）に係るヘッジ会計の方法を金融商品に関する会計基準に基づき、特例処理方法又は原則的処理方法（繰延ヘッジ損益を純資産の部に評価・換算差額等として計上する方法）としております。平成27年及び平成28年の税制改正により、純資産控除項目である繰延ヘッジ損失に相当する金銭分配は利益超過分配として取り扱われることが明確にされました。この結果、繰延ヘッジ損失は分配可能金額から控除されることなり、利益超過分配を含まない1口当たり分配金は前回発表予想から0.7%減少してしまいますが、繰延ヘッジ損失は現金の払出しを伴うものではなく、当該控除額相当分は利益超過分配金（一時差異等調整引当額）として分配されるため、分配金総額に対する影響はありません。

　平成28年４月期の決算作業の過程において、当該期の運用状況が概ね判明し、平成27年12月17日付の「平成27年10月期（第２期）決算短信(REIT)」で公表しました平成28年４月期（第３期）（平成27年11月1日～平成28年４月30日）の１口当たり分配金の予想値に５％以上の差異が生じる見込みとなったことから、現時点において運用状況の予想及び分配予想の修正を行うものです。オフィス、住宅からの賃料収入が想定を上回ったこと、また賃貸事業費用の水光熱費及び一般管理費のIR関連費用並びに営業外費用の支払利息が想定を下回ったこと等が本修正の主な要因です。なお、平成28年10月期（第４期）（平成28年５月1日～平成28年10月31日）の運用状況の予想及び分配予想について、現時点において修正はありません。（利益超過分配金を含まない1口当たり分配金について）本投資法人は、デリバティブ取引（金利スワップ）に係るヘッジ会計の方法を金融商品に関する会計基準に基づき、特例処理方法又は原則的処理方法（繰延ヘッジ損益を純資産の部に評価・換算差額等として計上する方法）としております。平成27年及び平成28年の税制改正により、純資産控除項目である繰延ヘッジ損失に相当する金銭分配は利益超過分配として取り扱われることが明確にされました。この結果、繰延ヘッジ損失は分配可能金額から控除されることなり、利益超過分配を含まない1口当たり分配金は前回発表予想から0.7%減少してしまいますが、繰延ヘッジ損失は現金の払出しを伴うものではなく、当該控除額相当分は利益超過分配金（一時差異等調整引当額）として分配されるため、分配金総額に対する影響はありません。