日立製作所、上期税引き前を27％上方修正

、前回予想2,200億円を540億円上回り、2,740億円となる見通しであり、「受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)」についても、調整後営業利益が増加したこと等により、前回予想2,100億円を520億円上回り、2,620億円となる見通しです。なお、調整後営業利益の前年同期実績は2,637億円であり、EBITの前年同期実績は2,653億円です。また、調整後営業利益の増加等により、継続事業税引前四半期利益は540億円、四半期利益は250億円、親会社株主に帰属する四半期利益は270億円、それぞれ前回予想を上回る見通しです。(注1)　調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。(注2)　受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）は、継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。EBITは、Earnings before interest and taxesの略です。これらの結果、2016年3月期第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対し、売上収益は増収、調整後営業利益は増益となる見通しです。2016年3月期通期の業績予想については、中国や資源・産油国を中心とした経済成長の減速等、世界経済全体の不透明な先行きを踏まえて、前回予想を変更しません。＜将来の見通しに関するリスク情報＞本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動 ・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場） ・資金調達環境 ・株式相場変動 ・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力 ・長期契約におけるコストの変動および契約の解除 ・信用供与を行った取引先の財政状態・原材料・部品の不足および価格の変動 ・製品需給の変動 ・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力 ・価格競争の激化・社会イノベーション事業強化に係る戦略 ・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生・事業再構築のための施策の実施 ・コスト構造改革施策の実施・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制・製品開発等における他社との提携関係 ・自社特許の保護および他社特許の利用の確保 ・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続 ・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等 ・持分法適用会社への投資に係る損失 ・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱・情報システムへの依存および機密情報の管理 ・退職給付債務に係る見積り・人材の確保