オプトロム、今期最終を一転赤字に下方修正

な状況のもと、当社は、デジタルコンテンツ事業においては、外部倉庫の効率的な運用や施設の転用による削減効果によって、電気料の値上げによる原価上昇の影響緩和を図るなどコスト管理の徹底を図るとともに、営業面では新規顧客開拓に力点をおいた活動を実施いたしましたが、当連結会計年度第２四半期までの売上実績は、502,033千円と当初計画比75.1％となりました。　例年における下半期は上半期よりも受注が増加する傾向でありましたが、当連結会計年度下半期につきましては、上半期の実績を踏まえ、大幅に受注が減少することを想定しております。　したがいまして、当連結会計年度下半期につきましても同程度の減少と想定しており、売上高445,000千円と予想いたしました。　【Ｅ・ＣＯＯＬ事業】　次世代照明業界においては、総じて企業の設備投資が伸びない中でＬＥＤ照明器具の省電力化や低価格化が進むなど競争が激しさを増しました。　このような状況のもと、当社は、ＬＥＤよりも優位性のある点、すなわち、発色がよいことやブルーライトが発生しないことなどを前面に押し出すことにより、自動車業者、官公庁などを重点営業いたしましたが、需要が一番高まる夏場の売上の見込みが大幅にずれ込んだために、当初計画比を大きく下回る結果となりました。その結果として、当連結会計年度第２四半期までの売上実績は、77,385千円と当初計画比59％となりました。　当連結会計年度下半期につきましては、省エネ需要が一巡したことから、更なる売上高の落込みを予想しております。　一方で、本年度より、新商品として無電極ランプの販売を行っており、高評価を頂戴し一部受注をすでに受けておりますが、上半期実績を踏まえ、売上高90,221千円と予想しております。　【高栄養飼料製造事業】　当社は、平成26年２月27日付「新規事業の開始及び有限会社パルテックとの業務提携のお知らせ」において閉鎖型野菜工場事業の開始をお知らせし、当該事業が「計画通りに推移し、平成26 年10 月に第１ラインが完成し生産・販売開始できた場合、10 月から11 月は工員の熟練度が低いことと施設の慣熟のため生産量は抑え、本格稼働は平成26 年12 月からとし、当該月から生産量750 トン／月、売上高は16.5 百万円／月を見込んで」おる旨をお知らせいたしました。　しかしながら、設備の一部に設計ミスが発見されたため、その修正に時間を要したことから事業開始が遅れております。平成26年11月よりサンプル出荷を開始しておりますが、本格稼働は平成27年１月にずれ込む予定となりました。また、東北地方の外気温が当初の想定よりも落差がある影響により、熱効率の問題が発生し、生産量に及ぼす影響が不明であるため現在調整を行っております。　以上より、当連結会計年度下半期につきましては、売上高51,900千円を予想しております。　ただし、高栄養飼料製造事業は、一般に販売されている飼料は原材料が輸入に頼っているため、円安等を背景に原価が高騰しておりますが、当社の製品は原材料の仕入れを国内のみから行っており、そのような影響を受けないため、今後は競争力を高めるものと考えております。【閉鎖型野菜工場事業】　当社は、平成26年４月14日付「新規事業の開始並びに株式会社みらくるグリーン及び合同産業株式会社との業務提携のお知らせ」において高栄養飼料製造事業の開始をお知らせし、当該事業が「計画どおりに推移し、平成26 年７月ごろまでに施設が完成し、生産・サンプル出荷を経て、平成27 年９月中旬から販売が開始できた場合、年間生産量29.2ｔ、同売上高116百万円（年間生産コスト87 百万円）となる計画」となる旨をお知らせいたしました。　しかしながら、当初全量の出荷を予定しておりました納入先より、事業開始前に想定していた価格を大幅に減額したい旨の申し出があったため、当該予定納入先に対する出荷を見合わせております。その結果、現在販売開始が遅れてしまっております。　そのため、当社は、当初の引受先だけに依存せず、東北地方および東京都内にて、それ以外の販売先を開拓すべく積極的に販売活動を行っております。なお、今後、予定納入先に対して出荷するか否かについては、現在業務提携先である合同産業株式会社と協議をしております。以上より、現在のところは出荷量は少なく、売上予測が立ちづらい状況になっているため、当連結会計年度下半期においては、売上高2,100千円を予想しております。　ただし、閉鎖型野菜工場事業においては、近年国内においてはその数が増加しており、市場としては非常に有望な市場となっております。当社の行っている完全閉鎖型野菜工場は、設備の初期投資が多額であり、参入障壁が比較的高いことから、来年度には一定程度の収益の確保が可能と見込んでおります。　【まとめ】　以上より、当社全体における売上高は、前回予想より 792百万円減少した1,168百万円とし、営業利益も売上高の減少を主因として、前回予想より大きく下回る予想である△431百万円としております。 　今後につきましては、当社は、デジタルコンテンツ事業における更なる業務リストラクチャリングと E・COOL 事業の利益率の高い商品展開及びその他の事業の積極展開を中心とした中期事業再建計画を着実に実行するとともに、債務超過解消を含めた新たな資本政策を図ってまいります。