国内大手証券、テレビ向け液晶はタイトな需給バランス続く

　野村証券は５日、ディスプレイ業界の見通しで「テレビ向け液晶はタイトな需給バランスが続く」との見方を示した。液晶テレビの世界出荷台数は１７年が前年比２％増の２億２８００万台、１８年が同２％増の２億３２００万台の見通し。平均スクリーンサイズは拡大する見通しであり、面積ベースでの需要は１７年が同６％増、１８年が同５％増の成長を見込む。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のグローバル生産能力は１７年が同１％増、１８年が同４％増と需要を下回る伸びにとどまる見通しであり、「需給バランスは足もとのタイトな状況が続く」とみている。

　こうしたなか、日本のディスプレイメーカーはアジア勢とのボリュームゾーンでの競争を回避し、フリーキャッシュフローの改善や収益基盤の安定化といった戦略に大きく舵を切っている。シャープ<6753>は、ブランドを持った最終製品メーカーとしての再建に向けて動き出しており、「今後は鴻海グループでの役割分担がより明確になるだろう」とみている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2017年01月10日 18時48分