【注目】前週末12日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■システナ <2317> 　538円　(+27円、+5.3％)

　システナ <2317> [東証Ｐ]が急反発。同社はシステムの企画・設計・開発・保守を一気通貫で展開する。次世代モビリティーに積極的に経営資源を注ぎ、同分野のキーカンパニーに目されているほか、人工知能（AI）分野への布石にも余念がない。11日取引終了後、サーバー・ストレージシステム設計の米スーパー・マイクロ・コンピューター <SMCI> 及び、三重県志摩市と、次世代AIサーバーを活用した分散型データセンター構想の共同検討を開始したことを発表、これを材料視する買いを引き寄せた。

■ひらまつ <2764> 　133円　(+6円、+4.7％)

　ひらまつ <2764> [東証Ｓ]が大幅反発。同社は11日取引終了後、11月度の月次売上速報（単体）を公表。既存店売上高は前年同月比10.8％増となり、2ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感されたようだ。なお、全店ベースの売上高は同9.5％増だった。

■明和産 <8103> 　875円　(+35円、+4.2％)

　明和産業 <8103> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は11日取引終了後、インドでの冷凍機油のサプライチェーンを確立することを目的に現地法人を設立したことを明らかにしており、今後の展開が期待されたようだ。営業開始は来年3月を予定。現地情報の収集力強化による需要の発掘、顧客フォローによる商権の維持・拡大、インド国内物流体制構築による顧客への安定供給確保につなげるとしている。

■ＳＢＧ <9984> 　17,895円　(+670円、+3.9％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。前日11日の米国株市場ではトランプ米政権肝いりの大規模AIインフラ計画「スターゲート」で、同社と連携する米オラクル <ORCL> が一時16％超の波乱安に見舞われたが、これはオラクル株の時間外取引での急落で事前に織り込みが進んでおり、影響は限定的とみられる。12日日本時間早朝に発表された米ブロードコム <AVGO> の決算は売上高・利益ともに事前予想を上回る内容で、時間外取引で買いが先行したが、その後に急速に軟化するなど荒れた動きで、東京市場でもAI・半導体関連株に対するセンチメントが目まぐるしく振れている。特に同社株はAI関連の代表的な銘柄で、日経平均への影響度の高い銘柄でもあるだけに、足もとの値動きにマーケットの視線が集中した。

■ロココ <5868> 　980円　(+34円、+3.6％)

　ロココ <5868> [東証Ｓ]が大幅反発。11日の取引終了後、25年12月期の期末一括配当予想を25円から35円（前期30円）へ増額修正したことが好感された。また、この日の寄り前には、生成AI関連アプリ・システム開発を手掛けるＡｕｔｏｍａｇｉｃａ（東京都目黒区）株式の70.03％を取得し連結子会社化すると発表した。多くの取引先に対してＡｕｔｏｍａｇｉｃａのサービスを提供することで、売り上げ拡大に寄与すると判断したという。取得価額は約3億4100万円で、28年に残りの29.97％も取得する予定。なお、25年12月期業績に与える影響は精査中としている。

■井関農 <6310> 　1,870円　(+64円、+3.5％)

　井関農機 <6310> [東証Ｐ]が大幅反発。12日付の日本経済新聞朝刊で「コメの価格高騰で国内の農業機械販売が伸びている」と報じられており、業績への貢献を期待した買いが入ったようだ。記事によると、経営難の中で一息つけた農家が買い替えに動いたためとしており、日本農業機械工業会の「日農工統計」でもトラクターや耕運機、田植え機、コンバインといった農業機械の国内出荷額は25年1-10月実績で2279億700万円（前年同期比19.1％増）となり、24年通年実績の2229億6700万円を上回っている。

■サムコ <6387> 　4,110円　(+130円、+3.3％)

　サムコ <6387> [東証Ｐ]が大幅反発。11日取引終了後、第1四半期（8-10月）単独決算を発表。売上高は15億2600万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は1億5100万円（同29.7％増）だった。堅調なAI関連投資が引き続き追い風となった。これを評価した買いが入った。

■ハイレックス <7279> 　2,996円　(+94円、+3.2％)

　ハイレックスコーポレーション <7279> [東証Ｓ]が大幅反発。12日正午ごろ、25年10月期の連結決算の発表にあわせて、26年10月期の連結業績予想を発表した。売上高予想を4010億円（前期比31.9％増）、経常利益予想を65億円（同10.6％減）、最終利益予想を285億円（同3.4倍）とし、年間配当予想は中間53円50銭、期末26円50銭の合計80円（前期は46円）とした。大幅な最終増益と配当増額の見通しを好感した買いが優勢になった。11月4日に三井金属 <5706> [東証Ｐ]から株式を取得し子会社化したハイレックスアクト（旧三井金属アクト）の負ののれん250億円の計上を織り込む。配当予想は普通配当を中間・期末それぞれ前期から3円50銭増額したほか、中間配当予想に創立80周年の記念配当27円を加える。25年10月期は売上高が3041億2300万円（前の期比1.4％減）、経常利益が72億7200万円（同2.7倍）、最終利益が84億1900万円（同4.3倍）になった。北米・欧州の主要顧客の減産で売上高が前の期を下回ったものの、北米や中国、アジアの拠点の閉鎖及び縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化や前期に北米子会社で発生した一過性の生産設備トラブルの解消などが利益を押し上げたほか、政策保有株式の売却益も計上した。また、同時に株主提案を受けた社外取締役1人と社外監査役1人の解任及び剰余金処分、買収防衛策廃止についていずれも反対する立場を表明した。

■平田機工 <6258> 　2,361円　(+73円、+3.2％)

　平田機工 <6258> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。11日の取引終了後に、北米の顧客から内燃系自動車のトランスミッション組み立て設備を受注したと発表したことが好感された。受注金額は約80億円で、工事の進捗に応じて26年3月期及び27年3月期以降に順次売り上げ計上される予定としている。

■青山財産 <8929> 　1,691円　(+46円、+2.8％)

　青山財産ネットワークス <8929> [東証Ｓ]が反発。11日の取引終了後、25年12月期の連結業績予想について、最終利益を24億5000万円から25億5000万円（前期比5.0％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を31円から33円へ引き上げ年間配当予想を53円（前期46円）としたことが好感された。第4四半期に取得した東京・赤坂見附の不動産をADVANTAGE CLUBとして販売することを検討していたが、12月中に公表予定の税制改正大綱の詳細が判明するまで販売を延期したことで、売上高は470億円から420億円（同7.9％減）へ下方修正した。ただ、利益率の高いコンサルティングの売上高が大幅に増加する見込みであることから、売上総利益が計画を上回る見通し。更に、金融費用や法人税等が計画を下回る見通しであることから、最終利益を上方修正した。

■今仙電機 <7266> 　865円　(+21円、+2.5％)

　今仙電機製作所 <7266> [東証Ｓ]が3日ぶり反発。11日の取引終了後に自社株70万株（消却前発行済み株数の2.98％）を12月26日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は2277万5352株となる。

■ダイコー通産 <7673> 　1,618円　(+39円、+2.5％)

　ダイコー通産 <7673> [東証Ｓ]が4日続伸。11日の取引終了後、集計中の11月中間期単独業績について、売上高が従来予想の96億1200万円から109億9900万円（前年同期比6.6％増）へ、営業利益が4億1800万円から6億6000万円（同8.7％増）へ、純利益が2億6800万円から4億5400万円（同8.1％増）へ上振れ、減益予想から一転して増益で着地したようだと発表したことが好感された。消防デジタル通信設備案件やFTTH案件、医療福祉施設向け屋内通信設備案件などの一部が予定より前倒しになったことに加えて、屋内電源設備案件、防災行政無線案件の規模が拡大したことが要因としている。

■ＭＴＧ <7806> 　4,765円　(+75円、+1.6％)

　ＭＴＧ <7806> [東証Ｇ]が4日ぶり反発。11日、米ディメンション6フィットネスとの日本国内における独占販売契約に基づく「Nike Strength」ブランドのトレーニング機器の販売を同日から始めると発表しており、事業の進展を材料視した買いが集まった。同ブランドのトレーニング機器はＭＴＧのECサイトで販売している。

■センコーＨＤ <9069> 　1,866円　(+26円、+1.4％)

　センコーグループホールディングス <9069> [東証Ｐ]が続伸。11日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で米国の投資顧問会社ダルトン・インベストメンツによる株式保有割合が6.10％から7.10％に上昇したことが判明したことを受けて、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は、株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて長期的に保有することとしており、またコーポレートガバナンスや取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して建設的な対話を求めていく可能性があるとしている。なお、報告義務発生日は12月4日としている。

※12日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース