【特集】井関農 Research Memo（11）：株主還元は重要政策の1つであり、安定した配当を実施

■井関農機<6310>の株主還元策

利益配分の方針として同社は、株主に対する安定した配当を重要政策の1つとして掲げている。配当実績は2019年12月期が30.0円、2020年12月期が0円、2021年12月期が30.0円で、2022年12月期についても30.0円の配当を実施した。2020年12月期は最終損失を計上したため、無配当となったものの、それ以外は安定して30.0円の配当を実施している。配当性向はそれぞれ93.7%、21.2%、16.5%で推移している（2020年12月期は無配）。2023年12月期に関しては30.0円の配当を実施した。2024年12月期は、プロジェクトＺ実施に伴う費用を特別損失に計上する見込みとなったことを受け、親会社株主に帰属する当期純損益のみ下方修正したものの、配当予想に関しては期末配当30.0円で据え置いた。なお、プロジェクトＺでは、2027年にDOE2%以上、その後の2028年以降は株主還元の拡充を方針として掲げており、中長期的に株主還元が充実していくことが期待できると弊社は見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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