【特集】セグエ Research Memo（9）：配当性向基準50%程度を基準に増配を予定

■株主還元策

セグエグループ<3968>は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識している。配当については、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準などを総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としている。

従来は、成長を重視する一方、配当性向30%を目安に安定的な増配を目指していたが、2023年12月期より配当方針を大きく変更し、利益還元の姿勢をより明確にし、かつ充実させるために、中間配当を開始するとともに配当性向50%程度に基準を引き上げた。2024年12月期は、1株当たり5.0円の中間配当を実施し、期末配当は6.0円、年間配当で11.0円（前期比1.0円増）、配当性向は基準とする50%になる見込みだ。

2024年12月期には、同社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、配当に加えて3つの株主還元策を実施した。第1に、自己株式の消却である。同社が保有する自己株式375,360株（消却前の発行済株式総数に対し3.2%）を2024年2月に全て消却し、株主の1株当たり当期純利益及び純資産を上昇させた。第2に、株式分割だ。2024年3月を効力発生日として1株を3株に分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図った。第3に、株主優待の導入である。3月末日、9月末日を基準に同社株式10単元（1,000株）以上を保有する株主へ15,000円分のQUOカード（年間で計30,000円分）を贈呈する。

これらの株主還元策が好感されたことで、同社は流通株式時価総額100億円のプライム上場基準をクリアしている。同社では、これらの株主還元策に加えて、新中期経営計画の業績目標達成に向けて重点施策の取組みを着実に推進しており、IR活動にも注力している。弊社では、こうした株主重視の経営姿勢は、投資家から高く評価されると考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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