【特集】ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（6）：取引社数・ユーザー数は拡大基調

■Kaizen Platform<4170>の事業概要

5. 取引社数・ユーザー数は大企業を中心に拡大基調
同社は大企業を中心に顧客基盤を拡大しており、取引社数・ユーザー数は拡大基調である。2024年12月期第2四半期末時点の累計取引アカウント数（Kaizen Platform単体ベース）は1,284、累計登録ユーザー数（プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数）は20,798人、累計登録グロースハッカー数（プラットフォームを活用する専門人材の累計登録数）は12,547人、累計アクティブグロースハッカー数（過去にクリエイティブ改善案のある投稿実績があるグロースハッカーの累計数）は1,777人となった。また取引実績例としては以下のような企業がある。なお直近の導入事例としては、同社HPにエイベックス通信放送(株)、SBI損害保険(株)、エン・ジャパン、(株)ビズリーチ、(株)ノジマ、西日本電信電話(株)、(株)タカラレーベン、(株)足利銀行などが紹介されている。同社は大企業との取引が多いことが特徴であり、同社の競争力の優位性や今後の収益力向上の可能性を示していると弊社では評価している。


独自のビジネスモデルで競争力強化

6. リスク要因・収益特性と課題・対策
DXソリューション関連業界の一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のDX投資抑制、競合激化、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、システムトラブル、法的規制などがある。企業のDX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的に高水準に推移することが予想される。競合については、拡大するDX市場に多くの企業が参入しているが、同社は独自のビジネスモデルをベースとしているため、現状は直接の競合先が見当たらず、今後もさらなるサービスの拡充、グロースハッカーネットワークの拡大、積極的なマーケティング活動などによって競争力を強化する方針である。弊社では、現時点では特に懸念材料となるリスク要因は見当たらないと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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